中国政府、米国の「香港人権・民主主義法」成立への対抗措置発表

トランプ米国大統領が11月27日に「香港人権・民主主義法案」に署名し、法案が成立したこと（2019年11月28日記事参照）に対し、中国政府は断固とした反対姿勢を示し、対抗措置を取るとの立場を表明していたが、外交部の華春瑩報道官は12月2日、その具体的な措置として、米国の軍艦が香港に寄港するための申請に対する審査を暫定的に停止すると発表した。さらに、全米民主主義基金や全米民主研究所、国際共和研究所、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、フリーダム・ハウスなどの米国のNGOに対する制裁を実施すると表明した。

華報道官は、これらNGOへの制裁の理由について、「さまざまな方法で香港での反中・抗議活動をサポートしており、香港の混乱に対する重大な責任がある」と説明し、「制裁を受けるべきだ」と主張した。具体的な制裁の内容には言及しなかった。

中国政府は「香港人権・民主主義法」に対して、「署名と立法は中国の内政への重大な干渉であり、中国政府と人民は断固として反対する」との立場を明確にしている。

外交部は11月28日、中国駐在のブランスタッド米国大使を呼び出し、「米国の間違った措置に中国は必ず断固として対抗する。それによる一切の結果は米国が負担しなければならない」と抗議した。国務院香港マカオ事務弁公室も同日、「同法案の立法に対し、強烈に非難する」「香港の混乱の最大の黒幕は米国」との声明を発表していた。

華報道官は12月2日の会見で「中国は情勢に応じてさらに必要な行動を取る」と述べ、さらなる制裁措置実施の可能性を示した。

（藤原智生）