知的財産権保護

知的財産権保護のコンテンツ一覧

ビジネス短信(中南米)

2026年7月17日

「メード・イン・イタリー」保護の強化、アマゾンも参画し輸出時の知財対応指針を国別整理(インド、日本、米国、ブラジル、EU、イタリア、英国、アラブ首長国連邦、トルコ)
2026年7月16日

メキシコ産業財産庁（IMPI）、特許協力条約（PCT）の国際調査・予備審査機関に指定(メキシコ)
2026年5月7日

米USTRのスペシャル301条報告書、知財保護の不備を理由にベトナムを「優先国」に指定(ブルガリア、ベトナム、米国、アルゼンチン、メキシコ、EU)
2026年4月10日

産業財産権保護法の改正を公布、USMCAなど国際基準に対応(メキシコ)
2025年12月23日

先行商標との類似性の審査は異議申し立ての場合のみに、商標権者の監視負担増加に懸念(アルゼンチン)
2025年12月10日

知財権侵害を示す証拠の提出で模倣品への没収罰の適用が可能に(ブラジル)
2025年10月14日

清酒の地理的表示（GI）、京都、鳥取、福岡が新たに登録(世界、日本、米国、チリ、ペルー、メキシコ、EU、英国)
2025年4月30日

米USTRの知財報告書、メキシコを優先監視国に指定、中国も引き続き問題視(中国、米国、メキシコ)
2025年4月11日

「特許審査ハイウェイ」電気通信分野の申請件数、第2四半期の上限に到達(ブラジル)
2025年4月11日

デンマーク製薬大手ノボ・ノルディスク、ブラジル工場に64億レアル投資(ブラジル、デンマーク)
2025年4月10日

米国の関税政策、FTAを有するペルーは交渉が困難と専門家が指摘(アンデス共同体（CAN）、米国、ペルー)
2025年4月7日

トランプ米政権の追加関税へのブラジルの対抗法案、知的財産関連の報復措置も可能(米国、ブラジル)
2025年4月7日

中南米を代表する電子商取引企業、模倣品対策会合をメキシコで初開催(メキシコ)
2025年4月3日

米USTR、メキシコの通関制度など問題視、2025年外国貿易障壁報告書（メキシコ編）(米国、メキシコ)
2025年1月29日

違法露店での直近3カ月の購入が3割以上に、商工会議所世論調査(チリ)
2024年12月17日

特許審査ハイウェイ（PPH）フェーズV、申請上限を大幅に拡大(ブラジル)
2024年11月1日

商標の後天的識別性に関するパブコメ開始、登録できる商標の広がりに期待(ブラジル)
2024年10月15日

中南米を代表する電子商取引企業、模倣品対策年次会合を実施(ブラジル)
2024年8月30日

知的財産法施行規則を改正も、著作権管理者と利用者の解釈は相違(アルゼンチン)
2024年3月13日

特許審査ハイウェイ（PCT-PPH）申請件数、上限に到達(ブラジル)
2024年1月15日

産業財産庁、世界知的所有権機関のデータベースに商標データの提供開始(ブラジル)
2024年1月10日

産業財産庁、2024年アクションプランを公表(ブラジル)
2023年11月30日

特許の審査請求、補正の法改正に向けたパブコメ集計結果を公表(ブラジル)
2023年11月27日

UAE、2023年は複数国とCEPA交渉加速(ロシア・中央アジア・コーカサス、セルビア、ジョージア、インドネシア、韓国、カンボジア、タイ、マレーシア、日本、ニュージーランド、コスタリカ、アラブ首長国連邦、イスラエル、トルコ、欧州)
2023年9月27日

特許の審査請求、補正の法改正に向けたパブコメ募集開始(ブラジル)
2023年8月2日

ハーグ協定の運用がスタート(ブラジル)
2023年7月19日

「特許審査ハイウェイ」申請件数が2023年の上限に到達(ブラジル)
2023年6月15日

特許審査ハイウェイ（PCT-PPH）申請件数、上限に到達(ブラジル)
2023年4月28日

特許出願手続き規則案へのパブコメ受け付け開始(ブラジル)
2023年4月12日

ハーグ協定における出願登録手続き案へのパブコメ受け付け開始(ブラジル)
2023年1月4日

2023年の特許審査ハイウェイ（PPH）受け入れ上限件数を公表(ブラジル)
2022年12月27日

ジェトロなど現地駐在員による「海外知的財産権最新情勢セミナー」開催(東南アジア、インド、韓国、台湾、中国、香港、米国、中南米、中東、アフリカ、欧州)
2022年11月10日

意匠マニュアル第2版のパブコメ募集へ(ブラジル)
2022年8月8日

メキシコ産業財産庁とアルゼンチンのメルカドリブレ、EC知財保護で協力(アルゼンチン、メキシコ)
2022年8月8日

2021年の模倣品などの被害額、8兆8,000億円(ブラジル)
2022年7月8日

強制ライセンスにおける大統領拒否権が可決(ブラジル)
2022年7月5日

電機分野における特許審査ハイウェイが上限到達(ブラジル)
2022年5月23日

ジェトロが中南米模倣品対策セミナーを実施(アルゼンチン、エクアドル、コロンビア、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ)
2022年4月19日

ジェトロ、中南米13カ国の模倣品対策制度報告書を公表(エルサルバドル、ドミニカ共和国、ボリビア、グアテマラ、アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、コロンビア、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、パラグアイ)
2022年4月6日

チリが商標の国際登録制度「マドプロ」に加盟(チリ)
2022年3月16日

産業財産庁、再生可能エネルギーに関する特許出願動向を発表(ブラジル)
2021年12月24日

産業財産庁、2022年1月開始の特許審査ハイウェイ第3フェーズを発表(ブラジル)
2021年12月23日

現地駐在員による「海外知的財産権最新情勢セミナー」開催(東南アジア、韓国、台湾、中国、米国、中南米、中東、アフリカ、欧州)
2021年7月28日

医薬品特許のANVISA事前審査廃止を含む暫定措置令が下院通過(ブラジル)
2021年6月16日

国家知的財産戦略実施のための行動計画策定(ブラジル)
2021年5月14日

医薬品などの特許の延長期間が失効、ブラジル最高裁が判断(ブラジル)
2021年4月12日

最高裁、医薬品などに関する特許期間延長の一時停止を発表(ブラジル)
2021年4月12日

デジタルサービス提供者への障壁を新たに問題視、2021年外国貿易障壁報告書（メキシコ編）(米国、メキシコ)
2020年12月18日

米国とメキシコ間で新たな特許審査ワークシェアリングを発表(米国、メキシコ)
2020年10月16日

産業財産庁、特許審査ハイウェイの要件緩和を発表(ブラジル)
2020年10月8日

ブラジル産業財産庁、2019年の特許出願ランキングを発表(ブラジル)
2020年9月24日

今後10年間にわたる国家知的財産戦略の意見公募終了(ブラジル)
2020年8月19日

特許審査待ち件数が過去1年間で30.4％減少(ブラジル)
2020年7月20日

産業財産庁、スマートシティーにおける交通制御の特許出願動向を公表(世界、ブラジル)
2020年7月2日

USMCAが発効、国内法整備も完了(カナダ、米国、メキシコ)
2020年6月22日

産業財産庁、AIに関する特許出願動向を公表(ブラジル)
2020年6月11日

ジェトロ、ブラジル特許審査ハイウェイ（PPH）ユーザーガイドラインの日本語仮訳を作成(ブラジル)
2020年5月12日

PROSUR、新型コロナ感染拡大で関連パブリックドメイン技術を公開(南米、ブラジル)
2020年4月10日

米USTR、メキシコ公式規格に絡む障壁を指摘、2020年外国貿易障壁報告書（メキシコ編）(米国、メキシコ)
2020年1月9日

知識経済振興法、2020年1月1日から施行(アルゼンチン)
2019年11月28日

特許審査ハイウェイが全技術分野で利用可能に(ブラジル)
2019年10月9日

マドリッド協定議定書が発効、商標登録手続きが簡易・迅速化(ブラジル)
2019年7月31日

スタートアップ企業の知的財産利用状況に関する調査結果を発表(ブラジル)
2019年5月30日

ブラジル産業財産庁、業務システムを一時的に停止(ブラジル)
2019年5月29日

マドリッド協定議定書加盟に向けて大きく前進(ブラジル)
2019年5月17日

「世界知的所有権の日」を記念するイベントがブラジルでも開催(ブラジル)
2019年4月30日

産業財産庁と産業界、知財制度近代化を協議(ブラジル)
2018年7月2日

改正税関法、税関職員に知財侵害疑義商品の差し止め権限を付与(メキシコ)
2018年5月25日

産業財産権法を改正、商標権の保護強化(メキシコ)
2018年4月9日

貿易の技術的障壁分野で一部進展－2018年外国貿易障壁報告書（メキシコ編）－(米国、メキシコ)
2018年3月1日

産業財産庁、「行動計画2018」を公表(ブラジル) 無料
2017年10月19日

日本とペルーの特許審査ハイウエー、11月から試行(日本、ペルー) 無料
2017年8月8日

特許のバックログ解消を目指し出願・許可手続きを簡素に－政府が規則案公表、パブリックコメント募集－(ブラジル) 無料
2017年8月7日

特許審査の迅速化目指す方式審査新規則が発効(ブラジル) 無料
2017年6月1日

知財審査の遅延解消に期待－政府が産業財産庁行動計画2017を発表－(ブラジル) 無料
2017年5月11日

医薬品関連の特許出願に対する重複審査が解消－中南米の制度改定動向－(ブラジル) 無料
2012年7月4日

欧米に続く輸出市場として期待−温家宝首相の中南米歴訪−(ウルグアイ、中国、アルゼンチン、チリ、ブラジル)
2010年4月15日

申し立てなしでの海賊版・模倣品の取り締まりが一部可能に−刑法と産業財産権法を改正−(メキシコ)
2009年1月7日

米国との自由貿易協定が1月1日に発効(コスタリカ)

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