貿易の技術的障壁分野で一部進展－2018年外国貿易障壁報告書（メキシコ編）－

米通商代表部（USTR）が3月30日に発表した2018年版外国貿易障壁報告書（NTE）では、メキシコに関する記述は前年より1ページ増え、8ページとなった。2017年の米国の財のメキシコ貿易赤字は前年比10.4％増の711億ドル。対メキシコ輸出は2,430億ドルで前年より5.8％増えたが、輸入が6.8％増の3,140億ドルだった。

対象には、貿易の技術的障壁（TBT）、衛生植物検疫（SPS）、輸入政策、知的財産保護、サービス障壁、政府調達、投資障壁が含まれた。TBT分野では、前年調査で懸念を示していた外部電源装置の省エネ規格（PROY－NOM－029－ENER）について両国間が協議し、マーキング、ラベリング義務が一部緩和された。一方、販売する機器に求められる検査義務について米側は引き続き不満を明らかにし、メキシコ当局が予定する2018年4月末のレビューの際に、積極的に関与する姿勢を示した。

同様に、米国産業界が懸念を示していたアルコール飲料の規格（PROY－NOM－199－SCFI）では、バーボンウイスキーの品質基準の明確化や混成酒「サンブーカ」を対象とした規制の見直しなど改善があったことを認める一方、貯蔵や成分などに係る規則内容について依然として大きな関心を寄せている。

通信市場改革の進展に新たな不満

前年調査で米側が評価した通信サービス分野では、政府当局が新たに決めた通信回線使用料について不満が生じた。新たな価格設定に際しては、非対称規制（ドミナント規制、注）が採用され、実質的な支配的企業である最大手のアメリカモビルが競合他社の回線に接続する際に支払う手数料を、反対に競合先が同社に接続する際の4倍に設定したものの、米側は通信市場改革が謳う競争促進効果を十分に見込めないものと評価している。

新規の障壁としては、鉛管据付け・取付け器具に関する新規制が盛り込まれた。米国は同規制の施行までの準備期間が当初案の6カ月から12カ月に延長されたことを評価しつつも、認証過程で必要となるサンプル数の多さを問題視している。

（注）通信市場への影響力が大きく支配的（ドミナント）だと判断される通信事業者に対し、他事業者より厳しい規制を課すこと。

（秋山士郎）