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日本とペルーの特許審査ハイウエー、11月から試行

(ペルー、日本)

サンパウロ発

2017年10月19日

日本の特許庁(JPO)とペルーの公正競争・知的財産保護庁(INDECOPI)は、11月1日から特許審査ハイウェー(PPH)を試行することに合意した。日本とPPHを実施するのは中南米で6カ国目で、ペルーにおける特許の早期取得が期待される。

出願件数で日本は5番目

特許審査ハイウエー(PPH)は特許出願人の海外での早期権利化を容易にする枠組み。これを利用すれば、第1の特許庁(先行庁)で特許可能と判断された発明を有する出願について、出願人の申請により、第2の特許庁(後続庁)において簡易な手続きで早期審査が受けられる。JPOは11月1日からINDECOPIとの間でPPHを開始することにより、PPHを実施する特許庁は40となり、中南米では、メキシコ、コロンビア、アルゼンチン、ブラジル、チリに続き6カ国目になる。INDECOPIによると、現在は特許出願の最初の審査結果(ファーストアクション)が得られるまでに平均22カ月かかっているが、PPHに基づく早期審査を申請した場合には申請から1.5~3カ月に短縮されるという。

世界知的所有権機関(WIPO)のデータベース外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますによると、2015年にINDECOPIが受理した特許出願件数は963件となっており、国籍別では米国(454件)、スイス(104件)、ドイツ(92件)、ペルー(67件)に次いで、日本(49件)は5番目に多い49件。また、JPOの「平成28年度特許出願動向調査報告書(マクロ調査)」では、INDECOPIに出願している日本企業の主な業種は医薬、輸送用機器・部品、化学・繊維となっている。両国間でPPHが実施されることにより、これら日本企業のペルーにおける早期特許取得が期待される。

(岡本正紀)

(ペルー、日本)

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