スタートアップ企業の知的財産利用状況に関する調査結果を発表

ブラジル知的財産庁（INPI）は、在ブラジルのスタートアップ企業に対する支援を効果的に行うため、知的財産の利用状況に関する調査結果を2019年に公表した。

調査において、42％のスタートアップ企業が知的財産を有していることが判明した。その大部分は商標登録で、特許出願をしている企業は2％未満にとどまる。また、複数の知的財産を有している企業は少ない。この理由として、知的財産に対する認識の低さや、その権利を取得するためのリソース不足が挙げられている。

今後は、スタートアップ企業に対して、知的財産制度とその利点を詳細かつ具体的に開示することが求められる。

INPIによる調査結果概要は次のとおり。

• 調査対象は、ブラジルスタートアップ協会（ABStartups）に登録された2,478社。
• 調査対象の業種は、情報技術サービスが678社（27％）で、情報サービスの提供が390社、教育が160社、小売りが149社と続く。
• 調査対象の42％が知的財産（特許出願、商標、意匠、コンピュータブログラム、地理的表示など）のいずれかを所有。そのうち、最多は商標を有する973社、次にコンピュータプログラム64社、特許出願48社、意匠10社。973社のほとんど（895社）は商標登録のみを所有している。
• 特許出願を有するスタートアップ企業のほとんどは出願件数が1件のみだが、複数の特許出願を有している企業として、携帯電話やIP電話向けソリューションを提供するレウコトロン（Leucotron）の5件、トラック運送などにおける生産性向上の研究を行うアエロフリート（Aerofleet）の4件、障害を持つ人などへの技術的アクセシビリティーを提供するアシスタテクノロジア（Assista Tecnologia）などがある。
• 特許出願について、地域別では南東部に集中しており、そのうち24件はサンパウロ州、9件はリオデジャネイロ州、6件はミナスジェライス州のスタートアップ企業に属している。南部では、10件がサンタカタリーナ州の企業に属している。
• コンピュータプログラムについては98件の登録があり、登録数の多いスタートアップ企業は、デバイスでの決済サービスシステムを提供するムキシ（Muxi）の8件、ブラジル大手テクノロジーソリューション企業ステファニーニ（Stefanini）からスピンアウトし、ビッグデータ分析を行うダタストーム（Datastorm）の6件、IoTプラットフォームを提供するデノックス（Denox）の5件などがある。

詳細はウェブサイト参照。

（貝沼憲司）