ビジネス短信は70カ所を超えるジェトロ海外事務所の駐在員から送られる国際ビジネス関連ニュースです。
過去記事一覧
ジェトロ・メンバーズ向け
その他コンテンツ
国・地域別記事一覧
テーマ別記事一覧
産業別記事一覧
メキシコ、知財侵害の取り締まりを強化、「商業的規模」を共通基準に
(メキシコ)
調査部米州課
2026年11月19日
メキシコ政府は11月13日、連邦刑法(CPF)および連邦産業財産権保護法(LFPPI)の改正を官報で公布し、翌日に施行した。電子商取引や小口・越境取引に対応し、著作権・商標権侵害品の刑事規制を強化する。法案は米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)など国際協定との調和も目的としており、USMCA見直しをにらんだ知的財産権の保護・執行強化の一環とみられる。刑事罰の適用対象となる「商業的規模」の行為かを判断する共通基準を導入した(CPF第430条、LFPPI第406 Ter条)。
「商業的規模」には、経済的利益を得る行為や、事業上の競争優位または付加価値をもたらす行為が含まれる。利益を目的としない場合でも、権利者の市場での地位に重大な悪影響を及ぼす行為は対象となる。原則、正規品・サービスの一般向け販売価格が法定価額算出係数(UMA、注1)の170倍(2026年は1万9,943ペソ、11月17日時点で約17万2,000円、1ペソ=約8.6円)以上の場合が該当する。個々の発送が基準未満でも、90日以内で発送人、受取人、配送先または流通網に関連性があれば合算される。通過・積み替え貨物を含む税関管理下の貨物にも適用される(CPF第430、432条、LFPPI第406 Ter、406 Quinquies条)。
著作権分野では、海賊版の製造、輸出入、流通、販売のほか、正式発売前の著作物の無断公開、技術的保護手段の回避や回避サービスの提供を処罰対象とした(CPF第424 Bis、424 Quáter、427 Bis~427 Quáter条、注2)。商標分野では、偽造品の輸出や、それに使われると知りながら原材料、資材、資金などを提供する行為も対象とした(LFPPI第402条)。主要な著作権侵害と商標偽造は、職権で捜査・訴追できる(CPF第429条、LFPPI第402条、注3)。損害賠償額は、侵害対象に対応する正規品などの販売価格の40%以上とする一方、被害者はこれに代えて、製品価格や数量によらない340~5万UMAの補償額を選択できる(CPF第428、428 Bis条、LFPPI第406、406 Bis条)。
法律事務所のベガ・ゲレロ・イ・アソシアードスは、客観的基準の導入で検察による立証が容易になる一方、直接的経済的利益がなくても、流通、物流、EC(電子商取引)事業者の刑事リスクが広がると指摘する(法律実務情報サイト「リーガル500」11月17日)。
政府機関のロゴやドメインなどを使い、公式サイトや通信と誤認させて犯罪を行う行為も新たに処罰する(LFPPI第403 Bis条)。政府側は、政府のロゴなどを悪用した詐欺を対象とし、ミームや政治風刺、批判自体を処罰するものではないと説明するが、批判、風刺、パロディー、政治漫画が適用対象から明文で除外されておらず、表現の自由を制約する可能性があると批判する声もある。
取扱商品の知財関連書類の管理が重要
本改正により、日本企業も輸出入、保管、配送、EC、原材料供給を通じて調査対象となり得る。商標使用許諾書、正規流通資料、仕入れ記録、インボイス、物流履歴などを輸入申告書などにひも付け、貨物単位で提示できる体制が重要だ。記録が不十分な場合、正規品であることや侵害を認識していなかったことを説明できず、貨物の留置・押収や調査の長期化につながる可能性がある。
(注1)法定価額算出係数(UMA)は、罰則や社会保険負担金などの算定に用いられる基準値。インフレ率に基づき毎年更新され、国立統計地理情報院(INEGI)が公表する。2026年は1UMA(日額)=117.31ペソ。
(注2)技術的保護手段の回避とは、映像、音楽、ソフトウエアなどに設けられたアクセス制限やコピー防止機能を、権利者の許諾なく解除・無効化すること。改正法は、回避用の機器、製品、部品の流通や、回避サービスの提供も処罰対象とする(CPF第427 Bis~427 Quáter条)。
(注3)改正前も、公道や店舗などでの最終消費者向け販売は職権訴追の対象だった。改正により、商標偽造と偽造品の製造、保管、輸送、輸出入、流通などにも対象が広がり、公訴提起に必要だったメキシコ産業財産庁(IMPI)の技術意見も不要となった(LFPPI第402条改正、第405条削除)。
(中畑貴雄)
(メキシコ)
ビジネス短信 3dbc6969cd515073





閉じる