マドリッド協定議定書加盟に向けて大きく前進

マドリッド協定議定書への加盟に関するブラジル国内の承認手続きが5月22日に完了した。具体的には、2017年付政令案第860号が下院で4月4日に可決されたのに続き、マドリッド協定議定書加盟を認める2019年付政令案第98号が5月22日に上院で承認された。マドリッド協定議定書は商標の登録・管理を簡便かつ経済的に行うことを可能とする制度で、1度の手続きで加盟国の権利取得や更新ができることから、書類作成の簡素化、経費の節減、さらに審査期間が出願から18カ月以内と定められていることから、迅速な審査につながる。現在、120カ国が加盟している。

ブラジル産業財産庁（INPI）によると、ブラジルでの2018年の商標出願件数は20万4,419件で、そのうち約14％が外国からの出願だ。日本からも1,222件が出願されている。協定への加盟によって、1つの国際出願、通貨、言語で各国への申請を開始することが可能になり、コスト削減や手続きが簡素化する。つまり、ブラジル企業の海外での商標登録・管理だけでなく、日本企業を含む外国企業によるブラジルでの商標登録・管理も簡便になる。

INPIでは、10月からマドリッド協定議定書による国際出願の受け付けを開始する予定だ。

（広瀬マルチナ）