産業財産庁、AIに関する特許出願動向を公表

ブラジル産業財産庁（INPI）は6月10日、国内の人工知能（AI）に関する特許出願動向の調査報告書を公表した。AIについての同様の調査は世界知的所有権機関（WIPO）や日本の特許庁（JPO）でも行われており、今回の調査はWIPOの手法に準じたものだ。

報告書によると、ブラジル国内では2009年以降、AIに関連する特許出願が増加傾向にある。2002年から2019年8月までに合計5,100件が出願された。2015年には655件の出願があり、2009年の203件に比べて約3倍に伸びている。5,100件の内訳は、画像や音声などの視聴覚分野やデジタル通信などの情報技術分野を網羅した電気工学が3,002件と最も多く、次いで、計測機器（1,888件）、機械工学（953件）、化学（510件）と続いている。

出願の内容に注目すると、AIの応用分野としては、世界的に自動運転などの輸送分野やコンピュータネットワークなどの電子通信分野の出願割合が高いが、ブラジルでも輸送分野の出願（1,291件）が最も多い一方で、電子通信分野（667件）よりも医療診断などの医療科学分野（946件）の方が多いことが特徴的だ。また、AIの機能面では、画像認識に代表されるコンピュータビジョン（1,270件）が制御（216件）や自然言語処理（196件）、音声認識（69件）に比べて突出している。

出願人の属性については、国別では米国（2,302件）、ブラジル（462件）、日本（453件）、フランス（301件）、オランダ（241件）の順、出願人別ではマイクロソフト（285件）、クアルコム（188件）、フィリップス（177件）、日産（166件）などの外資系企業が上位を占めた。ブラジル人による出願は、全体462件のうち108件（23％）がカンピナス州立大学（UNICAMP）やミナスジェライス連邦大学（UFMG）などの大学であり、企業よりも大学・研究機関からの出願が主要となっている。

報告書は、ブラジルでの技術移転の難しさも指摘しており、大学や研究機関で生まれた発明をいかにスタートアップなどの産業部門とつなげ、イノベーション創出に結び付けるかが課題としている。

（貝沼憲司）