ASEAN主要国の産業政策と企業によるサプライチェーン対応フィリピンで供給網多元化、航空機・半導体を開拓（アークテック）

栃木県に本社を置くアークテックは、ステンレス、鉄、アルミの板金加工を手掛ける専門メーカーだ。2003年にフィリピン法人を設立し、住宅設備や航空機内装品を生産している。近年は半導体製造装置向け部品の生産拡大にも注力している。同社はジェトロの海外サプライチェーン多元化等支援事業の第1回公募で採択され、フィリピン拠点の生産体制を強化してきた。同社の荒川吉朗社長、荒川智行専務に、フィリピン事業の現状と供給網強靱（きょうじん）化対応について聞いた（取材日：2026年8月24日）。

人材確保を見据え、20年以上前からフィリピンへ進出

質問:

フィリピン進出の経緯と現地拠点の概要は

答え:

当社は1963年に創業したプレス加工業を起源とし、現在は板金加工を中心に事業を展開している。ステンレス、鉄、アルミなどの金属板を切断、曲げ、溶接し、さまざまな産業向け部品として供給している。

フィリピン進出の検討を始めたのは1990年代後半だ。当時から、日本では将来的な人材不足が課題になると考えていた。フィリピンには若い人材や英語に堪能な人材が多く、親日的な国民性もあったことから進出先として選定した。

2003年に日本本社の100％出資により設立したアークテックフィリピンは、マニラから南に車で1時間ほどのバタンガス州にあるファーストフィリピン工業団地（FPIP）に入居している。従業員数は約180人だ。同工業団地はフィリピン経済特区庁（PEZA）の認定を受けており、税制優遇や通関の簡素化といった特典がある。

フィリピン法人の主力事業は、住宅設備向け製品と航空機の内装品の製造だ。主な納入先は、フィリピンに進出する日系企業を含めた外資系企業だ。近年は半導体製造装置向けの板金部品の受注も増加しており、今後の成長分野として期待している。

質問:

ジェトロの海外サプライチェーン多元化等支援事業を活用した背景と成果は

答え:

最大の目的は、サプライチェーンの多元化と強靭化だ。

日本本社として、特定国・地域への調達依存に伴うサプライチェーン上のリスクを軽減する必要性を感じていた。また、生産移管だけでなく、フィリピン拠点そのものの生産能力を高めることも重要な狙いだった。

補助事業を通じて、レーザー加工機、タレットパンチプレス、ベンディングマシン、マシニングセンターなどの設備を導入し、フィリピン工場の生産体制を強化した。

最大の成果は、生産拠点と調達先の分散を通じてサプライチェーンリスクを低減できたことだ。フィリピン法人への設備投資や生産工程の強化を進め、かつ日本にも新工場を立ち上げたことで、日本とフィリピンの拠点間連携が強化され、より柔軟で安定した供給体制の構築を実現できた。両国間の経済協力の強化にも貢献したと感じている。

航空機分野でAS9100を取得、海外顧客開拓を加速

質問:

航空分野への取り組みは

答え:

当社は2026年に航空宇宙品質マネジメントシステムであるAS9100を取得した。

以前、国際展示会で海外企業と商談した際、技術面では高い評価を得たものの、AS9100認証がないことを理由に取引に至らなかった経験があった。この経験を通じて、海外市場では品質認証が共通言語として重要であることを実感した。

取得に当たっては、シンガポールやインドなどからの専門家の協力を得ながら、品質管理体制や文書管理体制を整備した。

現在は航空機内装品などを手掛けているが、今後は内装品にとどまらず、航空関連分野全体への展開を目指している。現在、欧米系航空関連企業がフィリピンへの生産移管を進めており、当社フィリピン法人での受注も増えている。

半導体製造装置向け部品が最大の成長分野に

質問:

半導体関連事業について

答え:

現在、最も需要が拡大しているのが半導体製造装置関連部品だ。

当社は露光装置や洗浄装置向けの板金部品を製造している。顧客は主に日系メーカーで、その先には世界的な半導体製造装置メーカーがある。

半導体関連事業には2010年頃から取り組んでいたが、需要拡大を強く感じ始めたのはコロナ禍以降だ。現在では売り上げ全体の50～60％を占めるまでに成長した。

顧客からは今後に向けて生産能力を引き上げてほしいとの要請も受けている。この需要増加に対応するため、日本国内では新工場を整備し、フィリピンでも設備増強を進めている。

今後は品質、コスト、納期を総合的に判断しながら、日本とフィリピンの両拠点を活用した最適な供給体制を構築したい。

質問:

現地における競合と、その競争環境は。

答え:

中国系企業をはじめ、韓国、台湾などの企業が競合になる。業種を問わず競争は厳しさを増している。

競合企業の強みはスピードだ。現地法人が、顧客から受け取った仕様について日本本社と確認している間に、他社が先に見積もりや現品を出すこともある。一方、当社は仕様の確認や材質の裏取りを徹底し、顧客の要求どおりの品質を担保することを重視している。速さと確実性のどちらを重視するかは顧客によって異なるため、当社の強みを丁寧に説明するようにしている。

地政学リスクへの対応

質問:

米中対立や中東情勢による影響は。

答え:

影響は大きい。日本側で手がける半導体製造装置の部品は、顧客の販売先が世界各地に広がっているため、顧客を通じて国際情勢の影響を受ける。航空機分野も同様であり、最終需要地の動向によって受注が変動しやすい。直接的に輸出規制を受けるわけではないが、間接的な影響は避けられない。

中東情勢の影響で包装材や塗料の調達に支障が生じ、納期や価格面で影響を受けた。半導体分野ではステンレスをはじめ材料価格が上昇し、調達の長期化も進んでいる。

質問:

どのような対応を取っているか。

答え:

長期的な視野に立ち、適正な在庫を確保するようにしている。顧客から今後の受注予定を示してもらい、需要を把握して適正な範囲の在庫を持つ。価格については、コスト構造の根拠を示しながら顧客と対話を重ね、丁寧に進めている。

日本研修と成果重視の評価制度で人材定着を図る

質問:

人材の育成・定着や採用の具体的な取り組みは。

答え:

2013年頃からAOTS（海外産業人材育成協会）の制度を使い、年に3～4人の研修生を日本に受け入れている。日本で技術や業務を学んだ研修生は帰国後、現地でリーダーや幹部社員として活躍している。これまで数十人規模を受け入れ、社内認定制度も設けている。フィリピンでは日本に比べて人材の流動性が高い傾向があるが、当社では定着率は比較的高い。日本本社との交流の多さや、就労ビザで長期滞在できる機会があることも定着につながっているのかもしれない。

採用面では、大学教員と関係を築き、優秀な学生を紹介してもらっている。就業前に3カ月以上のインターンシップ制度があり、仕事ぶりや適性を見て採用できる。

質問:

定着に向けた賃金体系や評価制度は。

答え:

スキルマップを作成して各従業員の技術水準を明確化している。その上で、習得した技術によってどのような成果を上げたのかを測定している。生産管理システムを活用し、年齢や勤続年数にかかわらず成果を評価する。

制度定着には十分な説明が欠かせない。評価の考え方や算定の根拠を定期的な説明会で数字とともに共有し、納得感を高めてきた。外部に頼らず、社内の試行錯誤で作り上げた仕組みだ。

フィリピンを高付加価値拠点へ

質問:

フィリピン拠点の今後の展望は

答え:

これまで海外工場は単なる低コストの生産拠点とみられることが多かった。しかし、今後は、技術を強みとした高付加価値拠点へと発展させていきたい。生産管理システムの開発や新しい技術の実験場として、その性格を強めていく。

現時点で第三国への進出計画はなく、まずは日本とフィリピンの既存拠点の機能をさらに高め、両拠点を軸とした事業拡大を進める方針だ。フィリピン拠点をASEAN域内向けの供給拠点として活用するとともに、最終顧客となる可能性の高い北米市場もいずれ見据えたい。

フィリピンでも将来的には人口減少を見据える必要がある。「人手が豊富だから」という考え方は変わりつつあり、高度化や人材教育、自動化を進めてきたのは間違いではなかったと感じている。