ASEAN主要国の産業政策と企業によるサプライチェーン対応外資投資が牽引する輸出の拡大、産業基盤を築く
ベトナム（1）

ベトナムは、外需と内需の拡大を取り込み、安定した高成長を続けている。特に輸出は右肩上がりに伸びており、2016年以降、安定した貿易黒字が続く。輸出拡大を牽引しているのが、外国企業による投資だ。内外の環境変化や政府の誘致政策が投資先としての魅力を高めている。本稿では、統計分析や企業ヒアリングを通して、ベトナムの産業構造や企業のサプライチェーンの変遷、今後の展望を概観する。

ベトナムに関する考察は次の5本で構成し、本稿はその1本目に当たる。

米国向け、スマホを中心に輸出が拡大

Global Trade Atlas（GTA）で入手できる2000年から2023年までの貿易統計をみると、ベトナムの輸出入額は一貫して増加傾向にある（図1参照）。輸出入ともに、世界経済が低迷した2009年と2023年を除けば、年々増加しており、新型コロナウイルスの影響を受けた2020年と2021年も増加した。特に過去最高を記録した2022年の輸出入は、2000年と比較して約24倍に達している。

貿易収支をみると、2000年から2011年までは貿易赤字が続いた。特に2007年から2011年は赤字が拡大し、現地通貨ドン安や高インフレなど、経済の混乱を招いた。しかし、2012年に黒字に転じ、2016年以降は安定した黒字が続いている。純輸出額の増加がベトナムの経済成長を支えている。

出所：Global Trade Atlas（GTA）を基にジェトロ作成

輸出額を国・地域別にみると、2002年以降、米国向けの輸出が首位となっている（図2参照）。特に2019年から2021年は年率25％前後伸びており、輸出増加を牽引した。輸出に占めるシェアをみても、米国は2003年から2018年までは20％前後で推移していたが、2019年からさらに拡大している。米中貿易摩擦で中国から米国への輸出に高関税が課せられる中、米国向け製品の輸出拠点の中国からベトナムへの移管が進んだと推察される。特にスマートフォンなどの電気機器の輸出が急拡大しているほか、家具や衣類、履物も堅調に増えている。

中国向けは2010年以降、2位に躍り出ており、2017年からは15％超えのシェアを維持している。中国向けでは電気電子部品の輸出が増えている。日本向けの輸出は、2000年時点では首位だったが、米国と中国が輸出額を伸ばす中、シェアは徐々に落ち込んだ。近年は韓国とともに6％台で推移している。

注：2023年時点の上位4カ国・地域。
出所：Global Trade Atlas（GTA）を基にジェトロ作成

輸出額を品目別（HSコード2桁）にみると、2000年代前半は水産品や縫製品などが主要な輸出品目だったが、2010年以降はスマートフォンをはじめとする電気機器（85類）が首位となった。それ以降も急速に伸びており、輸出に占めるシェアは4割近くまで拡大している（図3参照）。

近年ではコンピュータや印刷機をはじめとする一般機械（84類）の伸びも著しく、2020年以降、2位となっている。続いて履物（64類）、衣類〔布帛（ふはく）（62類）〕、衣類（ニット）（61類）といった縫製品も堅調に推移している。縫製品は2000年代に水産品（3類）と並び、輸出に占めるシェアも高かった。その後、電気機器の急増に押されてシェアは伸びていないが、縫製品の輸出額自体は着実に伸びており、主力産業の1つになっている。そのほか、輸出の上位品目である家具類（94類）、鉄鋼（72 類）、プラスチック製品（39類）、果物（8類）、水産品も、シェアの伸びは見られないものの、過去20年ほどで輸出額は大幅に増加している。

注：2023年時点の上位10品目。
出所：Global Trade Atlas（GTA）を基にジェトロ作成

輸出拡大に伴い、中国などから原材料・部品輸入が増加

ベトナムの輸入は輸出と同様、世界不況のあおりを受けた2009年と2003年を除き、年々増加している。国・地域別では、中国が2003年以降首位を維持し、シェアは2000年の9％から2023年には34％まで拡大した（図4参照）。特に中国からは電気電子部品の輸入が拡大している。韓国は、2010年ごろから2016年まで急激な伸びを見せた。2017年以降は停滞してシェアが下落したが、2023年時点で2位を維持している。韓国からの輸出の大半は電気電子部品となっている。3位以下は日本、台湾（注）、米国などで、輸入額は年々増加しているものの、中国ほどの伸びはなく、シェアは横ばいとなっている。

注：2023年時点の上位5カ国・地域。
出所：Global Trade Atlas（GTA）を基にジェトロ作成

輸入額を品目別（HSコード2桁）にみると、2011年以降、電気機器が首位で高い伸びを示している（図5参照）。これは、輸出品目上位のスマートフォンやコンピュータ、印刷機などの電気製品の生産拡大に伴い、それらに組み込まれる電子部品の輸入が増えているためだ。2位以下は、鉱物性燃料、一般機械、プラスチック製品、鉄鋼などが続く。生地や糸などの繊維原料の輸入も、縫製品の輸出拡大に伴って増えている。

注：2023年時点の上位5品目。
出所：Global Trade Atlas（GTA）を基にジェトロ作成

このように、ベトナムは中間財（部品・素材など）を輸入し、組み立てて輸出する構造となっている。それが顕著に表れるエレクトロニクス産業と繊維産業については、次稿以降で解説する。

外資企業の進出増加、輸出額の7割以上担う

ベトナムの輸出拡大は、外資企業による継続的な投資が支えている。ベトナム税関局統計によると、2020年以降、同国の輸出額の7割超を外資企業が占めており、その存在感は極めて大きい。

1986年に導入された「ドイモイ（刷新）」政策を皮切りに、翌1987年の外国投資法制定で外資受け入れの法的枠組みが整備された。さらに、1994年に米国による経済制裁解除、1995年にASEAN加盟など、国際経済統合の進展があった。この時期には、トヨタやホンダなどの日系を含む外資系製造業の進出が加速した。1997年のアジア通貨危機以降、一時的に外資による投資は停滞したが、2007年のWTO加盟を契機に再び増加傾向となり、現在に至るまで輸出主導型の経済成長を支えている。

その中心を担うのが、製造業による投資だ。繊維からエレクトロニクスまで、幅広い分野で外資の進出が進んでおり、ベトナムの産業基盤の強化に貢献している。製造分野の外国直接投資の推移（2015年～2024年）をみると、年間の投資認可件数は1,000件以上で推移しており、新型コロナウイルス禍でも安定していた（図6参照）。投資認可額も年間150億ドル前後で堅調に推移し、2024年には過去最高額を更新した。近年は新規投資に加え、既存工場の増設や設備更新など拡張投資が多いことも特徴だ。

注：2015～2023年の各年データは12月20日時点の速報値。2024年は外国投資庁の統計の基準変更に伴い、12月31日時点の速報値。
出所：ベトナム外国投資庁の統計を基にジェトロ作成

外資製造業による投資の背景には、2018年に始まった米中間の関税戦争もある。中国からの生産移管需要やサプライチェーン強靭（きょうじん）化を目指す動きが加速する中、ベトナムの投資環境への注目が高まっている。特に中国と比較すると、ベトナムは人件費が安価で労働力が豊富で、自由貿易協定（FTA）の活用余地が大きいことが強みだ。また、中国と地理的に近接しているため、中国で構築されたサプライチェーンを活用しやすいという利点もある。さらに、ベトナムは米国・中国双方と良好な外交関係を維持しており、米国向け輸出の拡大や中国からの生産移管の受け皿として、注目を集めている。

ベトナムへの投資国・地域の中では、韓国が累計で認可件数・認可額ともに最多となっている。特にサムスンやLGグループによるエレクトロニクス分野への投資が顕著だ。日本も製造業を中心に投資しており、累計認可額では3位に位置している。一方、近年では中国系企業による投資が幅広い製造分野で急増しており、韓国や日本を上回る勢いを見せている。

外資誘致に向けて恩典、官民対話で投資環境改善

ベトナム政府は外資誘致のため、投資分野や地域、投資規模に応じた優遇措置を設けている。例えば、ハイテク産業や経済特区、経済・社会的に困難な地域などへの進出に対しては、法人税減免や輸入関税・付加価値税の免除などを適用するほか、裾野産業の発展を目的とした優遇措置も導入し、外資サプライヤーの進出を後押ししている。ただし、2024年からグローバル・ミニマム課税制度導入に伴い、法人税優遇の見直しが進んでいるため、今後はインセンティブが縮小する可能性がある。

政府は、外資製造業を経済成長の原動力と位置づけ、企業との対話を積極的に行っている。その代表例が2003年に始まった「日越共同イニシアチブ」だ。これは、日本とベトナムの官民合同対話の枠組みで、イニシアチブを通じて日本企業が抱える課題や改善要望をベトナム政府に提起し、協議を通じて解決を図る。このほかにも、在ベトナムの外国商工会議所と首相との対話会も開かれ、政府は幅広く企業の声に耳を傾けている。

外交面では「バンブーディプロマシー（竹の外交）」と呼ばれる柔軟でバランスの取れた戦略を展開し、米国や中国など多様な国・地域との関係を維持しながら、幅広い投資を誘致している。

ベトナムは外資系製造業による投資を原動力に輸出を拡大し、経済成長を推進してきた。WTO加盟などを契機にグローバルサプライチェーンへの参画が進み、さらに、米中貿易摩擦を背景に中国からの生産移管が進んだことで、ベトナムは「漁夫の利」を得るかたちで輸出拠点としての地位を強化した。安価な人件費や豊富な労働力、安定した政治・社会情勢など、バランスの取れた投資環境に加え、投資優遇政策やバランス外交、積極的なFTA締結方針など、ベトナム政府の取り組みも後押しとなっている。

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注：

Global Trade Atlasの貿易統計では「その他アジア」に分類されるが、ベトナム税関の貿易統計などでは「台湾」に近い金額となるため、本稿では「台湾」と見なして分析する。