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メキシコ市、使い捨てプラスチック製品の使用禁止を決定

(メキシコ、パナマ、チリ、アルゼンチン)

米州課

2019年05月21日

メキシコ市議会は5月9日、同市の固形廃棄物法(Ley de Residuos Sólidos)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)の第3条と6条、25条の改正を可決し、使い捨てプラスチック製品の配布・使用制限などを決定した。2020年12月1日からは使い捨てのプラスチック袋(土に返る素材のものを除く)、2021年1月1日からは同プラスチック製のストローやフォーク、コップといった製品を商業施設で一般消費者に提供・配布することが禁止される。企業には再利用可能なプラスチック製品の使用が求められることになる。

メキシコ市では2016~2020年にかけて、廃棄物統合処理プログラム(PGIRS)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)という、廃棄物処理に関する行政イニシアチブやリサイクルなどを通じた環境保全計画が運用されている。同市はこのプログラムに基づき、市民向けのウェブサイトやセミナー、イベントなどを通じて、ごみの分別と回収方法、リサイクル方法、廃棄物の最終処理方法などを啓発している。今回の市議会での固形廃棄物法改正は、PGIRSの実施期間終了後における廃プラスチック製品への対応となる。

アレッサンドラ・ロホ・デ・ラ・ベガ議員(緑の党)が州法改正を発議し、賛成多数で可決した改正案では、市内のプラスチック製品製造企業の保護策として、土に返る素材のバイオプラスチックを利用した製品を製造する企業に対しての税制優遇策が盛り込まれた。9月から市議会で具体的な税恩典内容が議論される予定だ。

中南米諸国でも廃プラスチック規制の法整備進む

パナマは2018年1月に法律1/2018号を公布し(施行は2020年7月の予定)、中米で最も早くプラスチック袋の使用規制を法制度化した。南米で最初に法制度化したチリは、2018年8月に法律第21100号を公布し、2月3日から大企業に対しBtoC(主にスーパーマーケットなどの小売り)でプラスチック袋の提供が全面禁止となった。州レベルでは、メキシコのベラクルス州、バハ・カリフォルニア州、ケレタロ州が既にプラスチック製の袋とストローの提供を制限する州法を改正・施行している。他方、アルゼンチンのブエノスアイレス州は、約10年前の2009年1月(州法13868号)からスーパーマーケットでのポリプロピレン素材袋の提供を禁止するなど、早くから廃プラスチック問題に取り組んでいる珍しい例だ(2019年1月10日付地域・分析レポート参照)。

(志賀大祐)

(メキシコ、パナマ、チリ、アルゼンチン)

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