ビジネス短信
欧州
EU
知的財産権保護

ビジネス短信

ビジネス短信のコンテンツ一覧

ビジネス短信は70カ所を超えるジェトロ海外事務所の駐在員から送られる国際ビジネス関連ニュースです。

過去記事一覧

一覧を見る

ジェトロ・メンバーズ向け

記事詳細検索

その他コンテンツ

国・地域別記事一覧

テーマ別記事一覧

産業別記事一覧

閉じる

EU(知的財産権保護)

2026年10月27日

EU知的財産庁、ナイキ（NIKE）による中国靴メーカー「NAIKEWAY」への無効請求を棄却(中国、EU)
2026年9月24日

欧州委、イノベーション法案を発表、R＆D公共調達と知財金融の共通ルール整備へ(EU)
2026年9月10日

EU司法裁判所、「IKEA」商標の政治的利用に関する解釈を提示(EU、ベルギー)
2026年8月27日

EUIPO、オーウェルの代表作「1984」の商標登録認めず、作品名かブランド名かが争点(EU)
2026年8月10日

ユーチューバー「ミスタービースト」ブランドの商標紛争が一般裁判所へ(EU)
2026年7月31日

欧州委、大学発スタートアップ創出促進へ知的財産活用の新指針策定を開始(EU)
2026年7月28日

CJEU一般裁判所、オープンAIの文字商標「OPENAI」の登録認めず(米国、EU)
2026年7月17日

「メード・イン・イタリー」保護の強化、アマゾンも参画し輸出時の知財対応指針を国別整理(インド、日本、米国、ブラジル、EU、イタリア、英国、アラブ首長国連邦、トルコ)
2026年7月17日

「アンネの日記」のVPN閲覧は著作権侵害に当たらず、EU司法裁判所が判決(EU、オランダ)
2026年6月17日

EUなど、デザイン重視の消費傾向と模倣品リスク示す、サッカーW杯控え違法視聴防止も呼びかけ(ラトビア、クロアチア、EU、ギリシャ)
2026年6月1日

欧州特許庁と日系企業知財担当者の年次会合（第14回）が開催(日本、EU、ドイツ)
2026年5月7日

米USTRのスペシャル301条報告書、知財保護の不備を理由にベトナムを「優先国」に指定(ブルガリア、ベトナム、米国、アルゼンチン、メキシコ、EU)
2026年2月18日

CJEU、英国での使用実績に基づく商標保護はEUで無効と判断(EU、英国)
2026年1月27日

EUの商標・意匠新規出願件数、2025年も中国の首位続く(中国、EU)
2026年1月14日

スペイン最高裁が「Donut」使用にストップ(EU、スペイン)
2026年1月13日

アインシュタイン論文など2025年末に著作権切れ、EUIPOが制度概要を紹介(EU)
2026年1月13日

EUで特許規制巡り対立、欧州議会が欧州委を提訴(EU)
2025年11月20日

日本の地理的表示（GI）、「沖縄黒糖」など新規で3件登録(世界、日本、EU、英国)
2025年10月15日

EUの偽造品摘発、数量減も推定価値は過去最高(EU)
2025年10月14日

清酒の地理的表示（GI）、京都、鳥取、福岡が新たに登録(世界、日本、米国、チリ、ペルー、メキシコ、EU、英国)
2025年10月10日

ドネルケバブ巡るトルコ・ドイツの「規格戦争」が事実上終結(EU、ドイツ、トルコ)
2025年9月29日

「OKTOBERFEST」は商標か、秋の祭典名に潜む知的財産リスク(EU、ドイツ)
2025年9月24日

レゴのブロック部品をめぐるEU司法裁判所の判決、見た目がカギに(中国、EU、ハンガリー)
2025年9月8日

人気キャラクター「ラブブ」、欧州での知財戦略に課題(EU、オーストリア)
2025年6月27日

EU司法裁判所、商標取得による技術の独占に対して「悪意がある」との判決(EU、ドイツ)
2025年5月30日

欧州委、知財保護懸念国リストを更新、中国は最優先国(EU)
2025年5月13日

プラスチック廃棄物の循環利用技術は欧州がリード(EU)
2025年3月31日

欧州特許庁、2024年の特許統計公表、特許出願件数は前年と同水準で推移(EU)
2024年5月10日

欧州投資銀行と欧州特許庁、クリーンテック産業拡大に向け提言(EU)
2024年3月28日

欧州委の研究機関、世界のバイオ技術の特許取得状況を分析(世界、EU)
2024年3月25日

ジェトロ、欧州特許庁と日系企業知財担当者の会合開催(日本、EU)
2024年3月21日

欧州特許庁、2023年の特許統計を公表、前年に続き出願件数は過去最多(ユーロ圏、EU)
2023年12月12日

EU、修理条項の導入含む意匠保護パッケージに政治合意(EU)
2023年7月5日

統一特許裁判所、ミラノに支部設置へ(EU)
2023年6月7日

欧州単一特許制度がついに始動(EU)
2023年5月2日

欧州委、知的財産権に関する規則案を発表(EU)
2023年1月13日

欧州特許庁、水素関連特許の動向に関する報告書発表、EUと日本が牽引(日本、EU)
2022年5月10日

欧州特許庁と欧州投資銀行、先端技術系中小企業の資金調達と熟練人材不足を指摘(EU)
2022年5月2日

タイ米USTR代表、WTO事務局長と会談、新型コロナ対応などを議論(インド、米国、EU、南アフリカ共和国)
2022年4月15日

欧州委、工芸品や工業製品向けの新たなGI保護制度の設置規則案を発表(EU)
2022年4月8日

欧州特許庁、2021年の特許申請に関する報告書を発表、申請数は過去最高に(EU)
2022年4月7日

欧州委、GI制度の見直し案を発表、EUIPOの協力には懸念の声も(EU)
2022年2月21日

EU、中国によるEU企業の通信技術特許権行使の制限でWTO紛争解決手続き開始(中国、EU)
2022年1月21日

統一特許裁判所（UPC）協定の暫定適用が開始、UPC設立に向けて大きく前進(EU)
2021年10月20日

プラスチック・リサイクル関連の特許出願、欧州発が約3割を占める(EU)
2021年6月11日

欧州議会、ワクチンの特許放棄を支持する決議を採択(EU)
2021年6月10日

欧州製薬業界、新型コロナワクチンの知的財産権保護を求める(EU)
2021年5月10日

欧州製薬業界、米国のワクチン知財保護放棄への支持発表に反発(米国、EU)
2020年11月26日

欧州委、知財行動計画を発表、知財の共有化重視(EU)
2020年4月30日

EUのGI保護対象産品などの売上高は771億5,000万ユーロ(EU)
2020年3月23日

欧州特許庁、2019年の特許申請に関する報告書を発表(EU)
2020年2月6日

EU、フィリピンを知財権監視リストから除外(フィリピン、EU)
2019年11月7日

EU、中国と地理的表示保護のための交渉妥結(中国、EU)
2019年3月28日

欧州特許庁、2018年の特許申請に関する報告書を発表(EU)
2018年9月28日

欧州委、2017年の偽造・変造品貿易の実態を発表(EU)
2017年7月13日

欧州委とギリシャ、「フェタチーズ」のGIでせめぎ合い－日EU・EPAの大枠合意をめぐり攻防－(日本、EU、ギリシャ) 無料
2017年7月12日

ブレグジット後のマイナスの影響を懸念－日EU・EPAに対する英国の反応－(日本、EU、英国) 無料
2016年6月14日

欧州議会、GI保護を非農産品にも拡大求め決議－競争力強化狙い、欧州委に法案作成を促す－(EU)
2015年7月30日

投資や単一市場政策を通じて成長を促進－EU議長国ルクセンブルクが優先課題を発表（2）－(ルクセンブルク、EU)
2015年7月29日

日本とのEPA交渉妥結も課題の1つに－EU議長国ルクセンブルクが優先課題を発表（1）－(ルクセンブルク、日本、EU)
2013年10月25日

EUとのCETA基本合意、保護分野への補償措置が課題(カナダ、EU)
2012年7月17日

欧州議会が模倣品・海賊版拡散防止条約の批准を拒否(EU)
2012年7月12日

欧州理事会、統一特許裁判所中央部のパリ設置で合意−単一特許の規則案も2014年発効へ−(EU)
2011年6月8日

欧州委、知的財産権に関する包括的施策を公表(EU)
2011年4月28日

共同体商標裁判所の決定はEU全域で有効−CJEUが判決−(EU)
2010年12月27日

一部加盟国だけでEU特許の枠組み創設へ−欧州委員会が新提案−(EU)
2010年11月5日

私的複製補償金の支払い義務は複製者に−EU司法裁が判断−(EU)
2010年7月5日

英、仏、独のいずれかの言語で出願可能に−欧州委、EU特許の翻訳言語の規則案を公表−(EU)
2009年12月9日

欧州・EU特許裁判所の創設とEU特許で基本合意−出願から訴訟まで一元化へ大きな前進−(EU)
2009年12月2日

環境技術の知財保護が重要−産業界が「環境技術と欧州の雇用」報告書−(EU)
2009年11月5日

引き続き中国が知財保護問題の最優先国−欧州委が報告書−(EU)
2009年7月22日

税関での差し止め点数が倍増−知財エンフォースメント報告書−(EU)

産業別に絞り込む

ビジネス短信
欧州
EU
知的財産権保護

ジェトロ公式SNSアカウント