統一特許裁判所（UPC）協定の暫定適用が開始、UPC設立に向けて大きく前進

統一特許裁判所（UPC）準備委員会は1月19日、UPCの設立に必要なUPC協定の暫定適用に関する議定書が発効したと発表（プレスリリース）した。現在、EUの24加盟国（注1）は、欧州特許に関する共通の裁判所としてUPCの設置準備を進めている。議定書が発効し、UPC協定の暫定適用が開始されたことで、UPCは法人格を有することになり、今後、運営委員会などの内部組織の設置、手続き規則の採択、裁判官の任命などの設置準備が本格化する。

暫定適用期間は、最低でも8カ月程度を要すると想定されており、UPCの設置準備が整った段階で、ドイツがUPC協定を批准することが見込まれている。ドイツによる批准手続き完了の届け出から4カ月後にUPC協定が正式に発効（注2）し、UPCは業務を開始することになる。英国がEU離脱に伴いUPC協定の批准を撤回したことから、UPC第１審裁判所の中央部支部の設置都市（支部の1つがロンドンに設置されることがUPC協定に規定）の新たな選定が必要となるなど、不確定要素はあるものの、UPCの設立と業務開始に向けて大きく前進したかたちだ。

UPC協定の発効により、欧州単一特許制度も運用開始

欧州では既に、国内特許制度とともに、欧州特許制度が確立しており、特許の出願人は手続き上、欧州各国の特許庁へ個別に出願しなくても、欧州特許庁（EPO）に出願するだけで、欧州特許を取得することが可能だ。しかし、現状では、EPOが欧州特許を付与した場合でも、実際に権利を行使する場合には、欧州各国ごとに有効化（validation）の手続きを経る必要があり、コスト面などの課題が指摘されている。

今後、UPC協定が正式に発効すると、単一特許規則の適用も開始することから、欧州各国での有効化の手続きを経ずに、UPC協定の全批准国（注3）において単一的な効力を持つ欧州特許の取得が可能となる。また、欧州特許が侵害された場合には、特許権者は、UPCへの訴えを起こすことで、これまでより容易に権利保護を受けることができる。

（注1）EUの全27加盟国のうち、スペイン、ポーランド、クロアチアは未参加。

（注2）UPC協定の発効には、特許件数の上位3カ国を含む13カ国の批准が必要。現時点では、16カ国（注3）が批准済み。欧州特許件数2位、3位のフランス、イタリアは批准済みだが、1位のドイツは未批准。

（注3）現時点では、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポルトガル、スロベニア、スウェーデンが批准済み。ドイツは批准見込み。

（吉沼啓介）