EUの偽造品摘発、数量減も推定価値は過去最高

EU知的財産庁（EUIPO）と欧州委員会は10月1日、2024年の知的財産権（IPR）侵害品摘発状況を公表した（プレスリリース）。EU全体で摘発された偽造品は約1億1,200万点（前年比25.91％減）だったが、推定小売価値は約38億ユーロ（11.03％増）と過去最高を記録した。

このうち、EU域内市場での摘発は約9,800万点（前年比29.14％減）、価値は24億ユーロ（10.19％減）で、数量・価値ともに2023年の記録的水準を下回ったものの、過去10年で2番目に高い水準を維持した。最も多く摘発された品目は「CD/DVD（ソフトウエアを含む）」で、次いで「玩具」「装身具」「衣類」などが続いた。

一方、EU国境（税関）での摘発は1,970万点（前年比12.25％増）、価値は15億ユーロ（86.52％増）と、数量・金額ともに増加。特に高単価品の摘発が増加し、価値は過去10年で最高となった。摘発品の81.83％が破棄され（注）、うち57.60％が通常手続き、24.23％が小口破棄として処理された。

出荷元を国別でみると、点数ベースでは中国（42.38％）、トルコ（18.38％）、アラブ首長国連邦（UAE）（5.46％）が上位となった。UAEは初めて3位に入り、供給ルートの変化が示唆される。一方、価値ベースでは中国（49.29％）、香港（17.05％）、トルコ（16.64％）と続く。

輸送手段では海上輸送が全体の半数以上を占めるものの、金額でみると宅配便による小口輸送も増加傾向にある。EUは、eコマースの拡大や供給ルートの多様化に対応すべく、関係機関間の連携強化と情報共有を進めている。

なお、2025年からは、EUIPOはマイクロソフトパワーBIを活用した「ダッシュボード」を導入し、国境・EU域内・全体の摘発データを視覚的に分かりやすいかたちで提供している。

（注）EU規則608/2013に基づく手続きで、知的財産権を侵害していると疑われる貨物がEU国境で発見された場合に、裁判手続きを経ずに貨物を破棄できる制度。知的財産権の権利者と貨物の保有者（輸入者など）の双方の同意がある場合に破棄される「通常手続き」や、貨物の数量が少量の場合（個人向けの郵便・宅配便）に貨物の保有者への簡易通知で破棄される「小口破棄」などがある。

（吉森晃、佐藤吉信）