欧州特許庁、2018年の特許申請に関する報告書を発表

欧州特許庁（EPO）は3月12日、2018年に申請された特許に関する報告書を発表した。同報告書によれば、2018年の申請数は2017年の16万6,594件から4.6％増加し、17万4,317件となった。

特許の申請状況を国別でみると、前年に引き続き米国からの申請数が最も多く、全体の25.0％を占めた（表参照）。ドイツ（15.3％）、日本（13.0％）、フランス（5.9％）、中国（5.4％）が続いた。

欧州特許条約（EPC）の加盟国をみると、ドイツからの特許申請数は自動車とセンサーなど関連産業における申請数が増加したことで前年比4.7％増となり、2010年以降で最も高い伸び率となった。一方、バイオや医療、情報通信技術（ICT）関連技術での特許申請数が減少した結果、フランスは2.8％減となった。

EPCの非加盟国をみると、米国と日本はそれぞれ前年比2.7％増、3.9％増と堅調に伸びた。中国からの特許申請数は8.8％増となったものの、過去5年間で最も低い伸び率となった。報告書は、中国について、コンピュータ技術や電気機械・エネルギー、オーディオビジュアル技術など、競争において多くの特許が必要となる産業の成長の鈍化を要因として挙げている。韓国からの申請は、デジタル通信や電気機械・エネルギー、コンピュータ技術分野の申請数が増加した結果、13.0％増となった。

特許の申請状況を技術分野別でみると、医療技術（1万3,795件、前年比5.0％増）、デジタル通信（1万1,940件、0.7％増）、コンピュータ技術（1万1,718件、3.3％増）、電気機械・装置・エネルギー（1万722件、4.7％増）、輸送機器（9,039件、5.9％増）が上位5産業となった。

特許の申請状況を企業別でみると、シーメンス（2,493件、前年比12.3％増、ドイツ）、華為技術（ファーウェイ）（2,485件、3.6％増、中国）、サムスン（2,449件、21.5％増、韓国）、LG（2,376件、15.6％増、韓国）、ユナイテッド・テクノロジーズ（1,983件、15.4％増、米国）、フィリップス（1,617件、6.7％減、オランダ）、クアルコム（1,593件、14.1％減、米国）、エリクソン（1,472件、7.2％増、スウェーデン）、ゼネラル・エレクトリック（1,307件、4.7％減、米国）、ボッシュ（1,286件、8.9％減、ドイツ）が、上位10社となった。

（大中登紀子）