EUなど、デザイン重視の消費傾向と模倣品リスク示す、サッカーW杯控え違法視聴防止も呼びかけ

EU知的財産庁（EUIPO）は6月10日、EUの消費者動向に関する調査結果を公表し、商品購入時にデザインを重視する消費者が72％に達し、73％がより優れたデザインに対し追加で支払う意思を示したとした（プレスリリース）。同調査によると「（デザインは）非常に重要」と回答した消費者の割合は31％に達した。若年層でその傾向が強く、製品のデザインがEUの消費者の購買決定に顕著な影響を与えていると分析した。特に家具（76％）や衣料・アクセサリー（66％）分野で「（デザインは）重要」と考えている消費者の割合が高い。

一方、EUIPOのデータによると、衣料分野では模倣品により年間約120億ユーロ、ハンドバッグ・宝飾・時計で年間約27億ユーロの売上損失が発生している。今回の調査でも、消費者の13％が故意に模倣品を購入した経験があり、15～24歳では26％に達することがわかった。EUの意匠関連産業は約2,800万人を雇用し、EUのGDPの16％超を占めるなど、経済において大きな役割を担っており、意匠権の保護の重要性は高い。しかし、意匠登録を行う中小企業はわずか約1％にとどまっている。

ギリシャ工業所有権機関（OBI）もEUIPOデータを引用し、「デザイン重視の消費傾向の高まりに伴い、模倣品・模倣リスクも増大している」と警鐘を鳴らした。

クロアチア知的財産庁（DZIV）は6月10日の世界模倣品対策デーに合わせ、模倣品やオンライン海賊版のリスクを指摘した。特に6月11日に開幕した2026FIFAワールドカップ（W杯）について、違法視聴防止のため正規配信の利用を視聴者に呼びかけた。また、ラトビア特許庁も6月11日に偽造玩具の危険性に焦点を当てたキャンペーンを開催し、啓発活動を実施している。

（吉森晃）