欧州特許庁、2021年の特許申請に関する報告書を発表、申請数は過去最高に

欧州特許庁（EPO）は4月5日、2021年に申請された特許に関する報告書を発表（プレスリリース）した。それによると、2021年の申請数は18万8,600件となり、前年比で4.5％増加し、過去最高の申請数を記録した。

2021年の特許の申請状況を分野別でみると、デジタル通信技術の申請数が前年比9.4％増の1万5,400件で最も多かった。医療技術（0.8％増）は1万5,321件で2位となり、コンピュータ技術（1万4,671件、9.7％増）、電気機械器具・エネルギー（1万2,054件、5.7％増）、輸送機器（9,399件、4.5％増）が続いた。報告書によると、分類した35の技術分野の半数以上で2019年を上回る申請数となった。ICT（情報通信技術）関連技術は申請数全体の31％以上を占め、特にデジタル通信とコンピュータ技術の伸びが顕著でそれぞれ前年から9％超の伸び率となった。また、オーディオビジュアルと半導体関連技術もそれぞれ20％超の伸び率だった。

特許の申請状況を国別でみると、前年に引き続き米国からの申請数が最も多く、全体の24.7％を占めた。次いでドイツ（シェア：13.8％）、日本（11.5％）、中国（8.8％）、フランス（5.6％）の順となった（添付資料表参照）。申請数の前年からの伸び率は、件数上位10カ国の中で中国が最も高く（前年比24.0％増）、次いで米国（5.2％増）だった。

EPO加盟国（注）では、ドイツからの特許申請数が最も多く、次いでフランス、スイス、オランダ、英国となった。特にアジアの国・地域からの申請数が増加したことで、欧州の申請数のシェアは減少が続いており、2013年の50％から2021年は44%まで縮小した。

特許の申請状況を企業別でみると、華為技術〔ファーウェイ（中国）〕が首位となり、2020年に首位だったサムスン（韓国）を追い越した。次いでLG（韓国）、エリクソン（スウェーデン）、シーメンス（ドイツ）、レイセオン・テクノロジーズ（米国）、クアルコム（米国）、ソニー（日本）、フィリップス（オランダ）、ボッシュ（ドイツ）が上位10社となった。

2021年に申請された特許のうち、20％は個人または中小企業（従業員数250人未満）からの申請が占め、また、5％が大学または公的研究機関からの申請だった。

（注）EU27カ国、アルバニア、スイス、アイスランド、リヒテンシュタイン、モナコ、北マケドニア、ノルウェー、セルビア、サンマリノ、トルコ、英国の計38カ国。

（大中登紀子）