特集：グリーン成長を巡る世界のビジネス動向「再エネ政策」以降、太陽光を中心に取り組みが進む（バングラデシュ）
グリーン社会の到来を見据えるアジア：各国政府や企業による気候変動・環境対応の今

バングラデシュでは2008年、 「再生可能エネルギー政策（Renewable Energy Policy）」が制定された。その狙いは、化石燃料の枯渇や気候変動への対応と安定したエネルギー調達にある。本稿では、制定後の政府の取り組みと、その実現に向けた課題と展望とを俯瞰（ふかん）していきたい。

再生可能エネルギー比率はまだ2％に満たない

国際エネルギー機関（IEA）によると、バングラデシュで電気を利用できる環境にある人口は、2000年時点で全人口の20％にとどまっていた。しかし、堅調な経済発展に伴い2018年には85％まで上昇した。2021年4月時点で、電源は全体の52％を占める天然ガス、33％を占める石油（ファーネス油、ディーゼル油）による火力発電に依存している。片や、太陽光、風力などを用いた再生可能エネルギー（以下、再エネ）と水力は、それぞれわずか1％程度である（図参照）。

注1：主として火力発電所（噴霧式バーナー）で使用されている燃料油。
注2：火力発電所やビル等のディーゼル式発電機に使用されている燃料油。
出所：電力開発局（Power Development Board）から作成

政府は、化石燃料の枯渇や気候変動への対応、安定したエネルギー調達を主目的として、2008年に「再エネ政策」と「電力・エネルギー供給迅速化法（Electricity & Energy Fast Supply [Special Provision] Act, 2010）を制定した。後者は、再エネ政策の特例規定として位置付けられている。これらにより、2020年までに、国内電力需要の10％を再生可能エネルギーで賄うことを目標と定めていた。政府は再生可能エネルギーの中で太陽光発電を重点施策と位置づけ、「500MW（メガワット）太陽光発電プロジェクト（500MW Solar Programme）」を始動させた（2013年）。また同年、電力・エネルギー・鉱物資源省傘下に「持続・再生可能エネルギー開発庁（SREDA）」を設置。SREDAは再生可能エネルギーの導入促進に向けたロードマップを策定し、電源別の具体的な目標値を定めた（表1参照）。

出所: Draft-National Solar Energy Roadmap, 2021 - 2041 から作成

SREDAは同ロードマップを基に、各プログラムの評価、ネットメータリング（注1）に係るガイドライン策定（2018年）など、省エネルギー化の推進に向けた取り組みを進めた。しかし、2021年6月末時点で、再エネ設備容量は計764MW。目標値1,971MW（2020年）の達成に至っていないのが実情だ（表2参照）。

出所: SREDA (http://www.renewableenergy.gov.bd/)

再エネの設備容量で、最大シェアの約7割を占めるのが太陽光発電だ。そのうちオングリッド（電力会社の電力網に接続）なのは、3分の1強にとどまる。残るオフグリッドは、主としてソーラーホームシステム（SHS、注2）を意味する。バングラデシュで同システムは、累計580万セットが販売・設置されている。SREDAの推定によると、その数は世界でも有数規模だ。現状、送電線に接続しているオングリッド家庭や商業・産業用電力の設備容量は少なく、オフグリッドと比較し、太陽光発電による恩恵が小さい状況にある。屋上ソーラーパネルの導入により一定の電力を太陽光発電で補いつつ、余剰電力をネットメータリングを活用して販売することが可能となるため、オングリッドによる太陽光発電についても、普及の余地やメリットが大きいといえる。

ロードマップについてSREDAは、財政・技術的な観点から持続可能で、かつ現実的な内容に見直す考えだ。その一環として、「持続的な再生可能エネルギーの発展（Development of Sustainable Renewable Energy Power Generation[SREPGen]）」プロジェクトを進めている。2021年以降の目標値（2021～2041年）がそこで設定されることになる。同プロジェクトの目的は、（1）再エネによる発電シェアの拡大、（2）エネルギーの安定性・持続性の確保、（3）再エネ分野への民間投資誘致（4）バングラデシュの定める再エネ発電目標の達成、（5）温室効果ガス排出量の削減、の5点にある。

2041年の先進国入りを期し「展望計画」を策定、実現には課題も

これまで見た通り、政府は、SREDAを中心に再エネ政策に係るロードマップを作成し、その再検討を進めてきた。同時に、直近の国家計画におけるエネルギー構想の中でも、再生可能エネルギーに係る方針を定めている。メディアなどからは課題が指摘される一方、日本企業の参入を期待する声もある。

公共投資の計画・管理などを担う計画省（注3）は2020年3月、「バングラデシュの展望計画（Perspective Plan of Bangladesh 2021-2041）」を発表。同計画第8章で、2041年の先進国入りに向けたエネルギー構想を打ち出した。具体的には安定・効率的、かつ国際競争力のある価格による電力供給の実現、需要に応えられる十分な電力量の確保、環境に配慮したエネルギーの生産・供給、安定的な石油輸送のためのパイプライン設置などについて、言及された。同計画でも再エネ導入の促進に重点が置かれ、政府は同分野への民間からの投資誘致、家庭向け屋上ソーラーパネルの導入および余剰電力の販売促進、省エネルギー商品購入時の一般消費者向け優遇策などに係る検討が進められる。さらには、洋上風力や潮力発電の導入も検討される。

ここまで述べたとおり、再エネ導入促進に向け、さまざまな取り組みや検討が進められている。その一方で、それらの実現に対して懐疑的な見方もみられる。例えば、当地有力紙の1つ「フィナンシャル・エキスプレス」は、政府目標達成への具体的な道筋が見えないと指摘。その上で、ナスルル・ハミッド電力/エネルギー/鉱物資源省相が、再エネ発電目標を補うため、ネパールとブータンからの水力発電電力輸入に向けて交渉している旨を発言した、と報じた（同紙6月25日）。また、「ダッカトリビューン」は、(1)目標達成に向けた具体的なプロセスや見通しが欠如している、(2)再エネ導入に際しての銀行ローン貸出金利で、大企業とその他で差があり、大企業だけが低金利を享受している、ことなどを指摘。加えて、太陽光発電特有の課題として、発電所設置に必要な土地不足を挙げた（同紙6月26日）。

さらに、世界各国のエネルギー政策などを研究する国際団体、エネルギー・フォー・グロース・ハブ（Energy for Growth Hub）は、バングラデシュの電力セクター全体の課題として、(1)不十分・不安定な発電と(2)天然ガスへの依存、南アジア諸国の中でも低水準の送電キャパシティ（送電ロス）を挙げた。その対応策として、液化天然ガス（LNG）輸入や原子力発電の推進、同セクターへの民間投資の誘致、インドなど近隣諸国からの電力融通の促進、送電網の整備の必要性を指摘した。

日本企業の参入、製造業分野での太陽光発電拡大にも期待

このように、まだまだ課題は多い。一方で、日本企業による民間投資ベースでの参入を期待する声も聞かれる。フロウォーター・ソリューションズ（FloWater Solutions Ltd.、注4）のマネージング・ディレクター、ムスタファA.K.カーン氏は、ジェトロのインタビューに対し「太陽光発電に関しては、発電所の設置に必要な土地不足が最大の課題。他方、バングラデシュ政府が再生可能エネルギーの導入を進めるうえで、日本企業のノウハウや技術は有益だ。当社は合弁事業などによる日本企業との協働を希望している」と語った。 同社は、ルーフトップ太陽光発電にも参入し、縫製工場に太陽光パネルを設置している。縫製といえばバングラデシュを代表する輸出志向型産業で、影響力が大きい。

その業界団体、バングラデシュ衣料品輸出組合（BGMEA）は2021年6月、米国グリーンビルディングカウンシル（USGBC）により、「2021 USGBC リーダーシップアワード」で表彰された。USGBCは、建築物環境性能認証システム（LEED認証）を認定する団体として知られる。現在、5,000ほどあるといわれている輸出志向型の縫製工場のうち143工場がすでにLEED認証を取得済みだ。さらに500工場が認証申請中という。BGMEAのファルク・ハッサン会長は同組合のウェブサイトで、「環境への取り組みは一過性では済まない。マラソンのようなもので、我々は失敗すべきではない」とコメントした。

今後、バングラデシュでは製造業でも、太陽光発電を導入する事例が増えてくる可能性が高い。太陽光発電によるビジネスを検討する日本企業には、エネルギー関連企業だけでなく、製造業との連携を探る余地もあるだろう。

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注1：

一般家庭などでの太陽光発電による電力生産・消費量を測定し、余剰分の電気を電力会社が買取する制度。

注2：

一般住宅向けに、太陽光発電パネル、蓄電池、照明などをセットで販売・設置するシステム。

注3：

実際に担当しているのは、計画委員会総合経済局。計画委員会は、計画省内に設置された組織。

注4：

発電プラント・上下水道・再エネなどに係るコンサルテーションや設計で、フロウォーター・ソリューションズは豊富な実績を有する。