米国・カリフォルニア州の気候変動対策と産業・企業の対応（2021年4月）

地球温暖化への対応として、温室効果ガス排出量と吸収量のバランスが取れたカーボンニュートラル（炭素中立）を目指す動きが世界的に加速している。新型コロナ感染が続く中、多くの国・地域が持続可能なグリーン社会への移行への好機と捉え、経済回復にむけた成長戦略として、気候変動対策を位置付けている。排出国第2位の米国では、新たに誕生したバイデン大統領は気候変動対策を政権の看板政策に掲げ、就任初日の2021年1月20日にパリ協定への再参加を表明するとともに 2050 年までのカーボンニュートラルに向けて政権全体で対策に取り組むと表明するなど、前政権からの政策を180度転換させて、脱炭素に向けた世界的な気運を一気に高めつつある。
本報告書では米国バイデン政権の気候変動対策に対する方向性を示しつつ、米国内で先行して気候変動対策に取り組むカリフォルニア州の政策・制度の概要をまとめている。また、これらに関連して米国の産業界・企業レベルでの対応状況について、具体的な事例を紹介した。

レポートをご覧いただいた後、アンケート（所要時間：約1分）にご協力ください。