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TICAD特集:アフリカビジネス5つのトレンド岡山発!電気食品乾燥機でアフリカと日本をつなぐ

2019年7月31日

岡山市に本社を構える大紀産業は1948年の創業。今も創業当時と同じく、岡山駅近くの市内中心部の本社に隣接した工場で、電気を熱源とした食品乾燥機などを製造している。従業員27人と少人数ながら、海外にも積極的に展開しており、2015年からはアフリカのスーダンにも製品を納入した。同社の乾燥機が持つ強みやアフリカへの取り組みを、代表取締役社長の安原宗一郎氏に聞いた(6月22日)。

電気を熱源とした食品乾燥機で、排ガスや故障が激減

質問:
製品の特長や強みは。
答え:
電気食品乾燥機を日本で初めて商品化したのは、当社である。食品乾燥機では国内市場で約3割を占め、トップシェアである。それまで食品乾燥機の熱源は灯油やガスが主流だったが、電気を使うことにより排ガスが減少し、故障やメンテナンスの必要も少なくなった。国内では20年ほど使用できるくらい、製品寿命もある。長く使用できる分、機械を更新する機会が少ないので、常に新しい市場を開拓している。例えば、国内では毎年6月(2019年は7月)に東京ビッグサイトで開催される、「国際食品工業展(FOOMA JAPAN)」に出展し、新たな顧客を求めている。
また、野菜、果物、茶、海産物など多用途に使用できるのも強みだ。製品はポータブルタイプから業界初の大型まで、多様なラインアップをそろえており、操作方法もいたって簡単。通常の電源コンセントがあれば、どこでも利用可能。安全性も高く、一般家庭でも難なく使える。
従業員が多くはいないため、工場では多能工制度を取っており、1人の社員が複数の工程を作業できる。工場を創業以来、移転せず、市内中心部に置いているのは、従業員が通勤しやすいためでもある。地価上昇もあり、このエリアで工場が残っているのは、かなり少なくなってしまったが、従業員の働きやすさを考慮している。

「食品乾燥で世界を豊かに」が掲げられた本社・工場(ジェトロ撮影)

海外ビジネスは順調、専任者も新たに配置

質問:
海外ビジネスのきっかけは。
答え:
海外に取り組み始めたのは、ここ5年ほどのことだ。国内の顧客が東南アジアに進出したのがきっかけだった。その後、海外の売り上げが年々増加しており、当初は売り上げの約5%が海外だったが、今では約20%を占めるまでになった。3年前から、本格的に海外ビジネスに取り組み始めた。今年(2019年)からは海外専門の担当者も置いており、最近もタイの「ProPak Asia」という見本市に出張してきたところだ。
また、カンボジア、ミャンマー、スリランカなどで、日本のODAの一環として製品が導入されている。東南アジアではマンゴなど果物が多く、ドライフルーツの用途があることも背景だ。

スーダンは政情不安で中断も、今後に期待

質問:
アフリカへの取り組みは。
答え:
スーダンはタマネギの一大産地だが、国内向けの供給がメイン。一方の日本は、乾燥タマネギのニーズが高く、今はエジプトから多くを輸入している。調達先の多様化でスーダンにも着目したが、日本市場向けには品質が低いのが現状だ。現地からも乾燥タマネギの技術への要望があった。そこで、JICA(国際協力機構)の支援事業やODAを活用して、当社製品を現地に納入することとなった。上述の通り、故障などが少ない製品であり、スーダンでも導入後3~4年が経過しても稼働中だ。また、スーダンは水力発電が豊富なこともあり、電力が安価なことが、当社の電気食品乾燥機にとってはメリットとなる。
ただ、スーダンは2019年4月のバシール大統領失脚で治安情勢が悪化しており、やむなく事業は中断している。機械維持のための現地雇用をどうするかなど、検討中だ。

スーダンにも納品された大型の電気食品乾燥機(ジェトロ撮影)
質問:
今後、アフリカなど海外ビジネスの方向性は。
答え:
スーダンを訪問したが、率直に言って、アフリカでは営業など難しいことは実感している。海外は、まずは東南アジア中心に取り組んでいるが、今後はアフリカにも展開していきたい。そのためには、国連機関などとも何か協働できないかなど、さまざまな角度できっかけを探していきたい。

編集後記

岡山市中心部の工場で少人数ながらも、多様でシンプルかつ高機能な製品を長年にわたり生産し、国内外に送り出してきた。また、従業員は全員正社員として採用し、地元の雇用維持にも取り組んできた。同社の乾燥機はアフリカにとっても、農産品の付加価値化としてニーズが高いと思われ、また操作方法やメンテナンスが簡易なことも、受け入れられやすい特徴だろう。思わぬ政情不安に直面することになったが、常に新たな市場を開拓してきたその姿勢で、アフリカとのビジネス構築に期待したい。

執筆者紹介
ジェトロ海外調査部主査(アフリカ担当)
小松﨑 宏之(こまつざき ひろし)
1997年アジア経済研究所(当時)入所、総務部、研究企画部。1999年ジェトロ企画部へ異動。その後、貿易開発部、国際機関太平洋諸島センター出向、展示事業部、ジェトロ高知所長、ジェトロ・ナイロビ事務所長、ジェトロ大阪本部を経て、現在に至る(アフリカ担当)。

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