特集活用事例から見るEPA活用のメリットとコツ
「地域的な包括的経済連携(RCEP)協定」や「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP)」など、大型の経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA)の発効から数年が経過し、日本企業のEPA/FTA活用が進んでいる。原産地証明書の発給件数は2024年に45万件に達し、過去最高となった。一方で、原産地規則など複雑な制度の理解や利活用に向けた実務を担う社内体制の構築に課題を抱える企業も多い。本特集では、実際にEPA/FTAを活用している企業へのインタビューから、活用に向けた取り組みの最新事例を紹介する。
2025年7月30日

この特集の記事
今後記事を追加していきます。
- 総論:日本企業の輸出におけるEPA/FTA活用の現在地
- RCEPの累積制度を活用し原産地規則を達成(東京都)
- シバタ、輸出入双方でRCEP活用を目指す(東京都)
- スリーボンド、EPA活用でさらなる飛躍を(東京都)
- 多摩川精機、EPA活用を語る(世界、日本)
- RCEPやCPTPPなど使い分け(東京都)
- サトー、EPAの活用で競争力強化を目指す(東京都)
- AJCEP利用でASEAN展開を目指す、吉本産業の取り組み(大阪府)
- 世界中の人々の目の健康を守るニデックの取り組み(愛知県)
- ケーエスエス、RCEPなどのEPAを駆使し輸出拡大へ(東京都)
- エスティック、EPAでインドなど適用国からの受注増加(大阪府)
- 東北ネヂ、EPAや展示会、SNS駆使してグローバル市場に挑戦