特集活用事例から見るEPA活用のメリットとコツ

「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」や「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）」など、大型の経済連携協定（EPA）/自由貿易協定（FTA）の発効から数年が経過し、日本企業のEPA/FTA活用が進んでいる。原産地証明書の発給件数は2024年に45万件に達し、過去最高となった。一方で、原産地規則など複雑な制度の理解や利活用に向けた実務を担う社内体制の構築に課題を抱える企業も多い。本特集では、実際にEPA/FTAを活用している企業へのインタビューから、活用に向けた取り組みの最新事例を紹介する。