特集

英国のEU離脱について

英国は6月23日に行われた国民投票でEU離脱を選びました。
英国には1000社近い日系企業が拠点を構えており、多くが販売や生産などの欧州拠点として活動を行っています。英国のEU離脱に伴う各国の反響や今後の日本企業への影響について、最新情報を提供します。

英国のEU離脱の概要

  1. ジェトロが2016年6月14日にロンドンで開催した「BREXIT国民投票直前セミナー:問題の経緯と離脱のシナリオ」の配布資料を紹介します。

    1. 国民投票の概要と世論の動向
    2. 英国とEU形成の歩み
    3. BREXIT問題の主な論点
    1. 離脱のシナリオ
    2. 離脱の影響
    3. 日本企業への影響
  2. ジェトロが2016年7月25,26,28,29日に名古屋、大阪及び東京で開催した「英国のEU離脱と日本企業への影響」セミナーの配布資料およびセミナー参加者に対して実施したアンケート調査結果を紹介します。

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2016年7月1日 英国の離脱通知への猶予、EU側も一定の理解-キャメロン首相が欧州理事会後に会見-(英国) 無料
2016年7月1日 欧州議会、英国との離脱交渉めぐり議論(EU、英国) 無料
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2016年7月1日 プーチン大統領ら政府首脳は冷静に受け止め-英国民のEU離脱選択の影響はほとんどないとの見方-(英国、ロシア) 無料
2016年6月30日 欧州の地位低下に危機感、離脱連鎖防止に全力-英国民投票結果のドイツへの影響(1)-(英国、ドイツ) 無料
2016年6月30日 ロベーン首相、EU改革の必要性を強調-国内のEU離脱論の高まりを警戒-(英国、スウェーデン) 無料
2016年6月30日 EUとの離脱交渉に向け省庁横断組織を立ち上げ-キャメロン首相が国民投票後初の議会演説-(英国) 無料
2016年6月30日 脆弱な市場、緊急時には対応策を実施-ケニー首相が英国の国民投票を受け表明-(アイルランド、英国) 無料
2016年6月30日 離脱の引き金を引けるのは英国だけと強調-オズボーン財務相が金融市場安定に向け声明発表-(英国) 無料
2016年6月29日 ヒトの自由移動制限で労働市場に混乱も-英国のEU離脱問題で人材派遣大手アデコが注意喚起-(EU、英国) 無料
2016年6月29日 英国の国民投票を受け、欧州の金融センター立地めぐる議論も-隣国アイルランドは「投資誘致の好機」と名乗り-(アイルランド、EU、英国) 無料
2016年6月29日 英国がEU離脱すればGDPは1.2%低下の予測も-首相や経営者団体などは冷静な対応呼び掛け-(英国、オランダ) 無料
2016年6月29日 EU経済への影響が国内の景気回復を遅らせる懸念も-英国の国民投票への反応-(ブラジル、英国) 無料
2016年6月29日 欧州産業界、英国とEUの離脱交渉のソフトランディング望む(EU、英国) 無料
2016年6月28日 EU首脳は離脱交渉を急ぐ方針-英政府に迅速な対応迫る姿勢-(EU、英国) 無料
2016年6月28日 在英ポーランド人への影響を懸念-英のEU離脱問題、発言力低下の可能性も-(英国、ポーランド) 無料
2016年6月28日 英国がEU離脱しても経済への影響は軽微(マレーシア、英国) 無料
2016年6月28日 「英国のEU離脱交渉には厳しい姿勢で臨む」-欧州議会最大会派EPP首脳が声明-(EU、英国) 無料
2016年6月27日 EU首脳は迅速な離脱協議進める姿勢-追随図るEU懐疑派を警戒-(EU、英国) 無料
2016年6月25日 キャメロン首相が辞意を表明-国内政治は不安定化-(英国) 無料
2016年6月25日 移民やEU官僚への嫌悪・反感が影響か-主要紙が離脱選択の要因分析-(英国) 無料
2016年6月25日 市場の安定と円滑な離脱措置などを要求-主要経済団体が次々に声明発表-(英国) 無料
2016年6月25日 市場アクセスや人材確保めぐり戦略見直しも-EU離脱で主要企業がコメント発表-(英国) 無料
2016年6月24日 英国民投票、EU離脱を選択(英国) 無料
2016年6月23日 広い範囲で日系企業にも影響か-英国のEU離脱問題(3)-(英国) 無料
2016年6月22日 離脱後の対EU貿易関係に3つのシナリオ-英国のEU離脱問題(2)-(英国) 無料
2016年6月21日 世論は拮抗、国民投票の行方が読めない展開に-英国のEU離脱問題(1)-(英国) 無料
2016年6月20日 フランス人の6割強が英国のEU残留を支持(英国、フランス) 無料
2016年6月10日 EU離脱による金融分野への影響を討議-王立国際問題研究所がディベート実施(2)-(英国) 無料
2016年6月9日 EU離脱の是非めぐり、経済や安全保障で意見対立-王立国際問題研究所がディベート実施(1)-(英国) 無料

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