英国の合意なきEU離脱に備えたビジネス上の制度的留意点（2019年10月）

英国政府は2017年3月29日にEU条約第50条に基づき、EUからの離脱を通知、その後、英国政府はEUと2018年11月に離脱の条件をまとめた離脱協定案について合意したものの、英国内の議会承認手続きが難航。2019年9月現在でも英国の離脱の方向性はまとまらず、英国政府は議会主導で成立した離脱延期法案に基づき、2019年10月19日にEUに対して離脱の延期を要請した。ただし同日、英ボリス・ジョンソン首相は延期を要請する書簡と併せて引き続き10月末の離脱を目指すとする別の書簡も送付。英国政府および議会の状況は引き続き不透明である一方、EU27カ国も、離脱延期受入れをめぐる立場に相違が見られ、10月31日に合意のないまま英国がEUを離脱する可能性も引き続き排除できない。
さらに、仮にEUと合意した離脱協定が英国議会で可決され、EU離脱と同時に移行期間が開始されれば、2020年末までの移行期間中、英国では離脱前のビジネス環境が継続されるが、移行期間終了後の英EU関係については離脱後に開始する交渉の結果次第であり、移行期間中に新たな枠組みが発効しない場合、再び合意なき離脱と同様の状況に陥る可能性がある。
本報告書は2018年10月にジェトロが作成した報告書 をアップデートするとともに、合意なき離脱となる場合に、EUと取引を行う在英企業、および英国と取引を行う日本の企業が注意すべき点に特に焦点を当てている。
なお、2019年9月現在では、英国のEU離脱は10月31日午後11時（英国時間、ブリュッセル時間では11月1日午前0時）に予定されているところ、本報告書は原則9月20日時点（一部は10月21日に更新）の情報に基づき、留意点を整理したものである。

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