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英国のEU離脱に関する欧州進出日系企業への影響について(2019年10月)

2019年11月08日

最終更新日:

ジェトロは2019年9~10月、欧州に進出している日系企業に対し、英国のEU離脱(ブレグジット)の影響に関するアンケート調査を実施。回答企業数は842社(有効回答率86.0%)。

これまでの事業の影響では7割超の在英日系製造業が「マイナスの影響」を指摘。在庫積み増し費用などが負担になっている。今後の影響は、欧州全体でみると「マイナスの影響」の回答割合がさらに上昇、具体的な影響として「通関・物流の混乱」「関税コスト」「通関手続きの発生」が在英・英国除く在EU日系企業から指摘された。「拠点の移転、調達先の変更」では、移転(一部移転を含む)等を実施/決定した機能は「統括」機能が最大となった。移転先としては金融/保険を中心にドイツ、オランダ、ルクセンブルクなどの回答が見られた。「英国の合意なきEU離脱に備えた対応策の策定状況」では策定完了企業の割合が、在英日系製造業で大きく増加した。

本資料は、欧州進出日系企業実態調査(2019年度)のうち、英国のEU離脱の影響に関するパートの一部を速報としてとりまとめたものである。

レポートをご覧いただいた後、アンケート新しいウィンドウで開きます(所要時間:約1分)にご協力ください。

発行年月:
2019年10月
作成部署:
ジェトロ欧州ロシアCIS課
総ページ数:
8ページ

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