ポスト・コロナの経済展望と欧州のグリーン・リカバリーの最新動向
ジェトロ欧州所長セミナーを開催

ジェトロは2021年7月9日、「ポスト・コロナの経済展望（欧州編）－グリーン・リカバリーの最新動向」と題し、ウェビナーを開催した。ジェトロのロンドン、パリ、ミュンヘンの各事務所長が登壇した。セミナー前半では、ワクチン接種の加速と新型コロナウイルスの感染者数減少に伴い、ビジネス活動が徐々に再開している各国の経済復興に向けた取り組みと新たなビジネス機会について解説。後半では、パネルディスカッション形式で、（1）ゼロ・エミッション達成に向けた対応、（2）ブレグジット（英国のEU離脱）移行期間終了、米国新政権誕生、対中関係変化、以降のビジネス環境、（3）今後の経済展望と注目点、の3つをテーマに討論した。

ウェビナーではまず、ジェトロ海外調査部欧州ロシアCIS課の田中晋課長が、欧州の新型コロナウイルスの感染状況および経済の現状、EU域内外の移動制限緩和の動きや欧州各国のワクチン接種の進捗などを解説した。欧州の「新型コロナ危機」からの復興に向けた取り組みとして、EUでは「グリーン成長」と「デジタル化」を柱にした成長戦略を掲げ、英国でも同様に「グリーン産業革命」を復興計画の中心に据えている。欧州は、特に気候変動対策を重視し、脱炭素の実現に向けて、電気自動車（EV）の普及や水素、再生可能エネルギーの活用促進に向けた動きが活発化している点に触れた。

英国：スピード重視のオープンイノベーション

ロンドン事務所の中石斉孝所長は、ブレグジットの影響も含め、英国の状況を解説。EU離脱に伴う移行期間終了時に懸念された物流問題は解消され、大手資本・製造業への短期的な影響も軽微だったが、生鮮・食品加工、中小企業などの打撃は大きく、EU市場の非関税障壁が極めて大きいことが明らかになったとした。足元ではデルタ型変異株の感染が急拡大しているが、ワクチン接種率の高さを背景に新規入院者数、死者数ともに低水準で推移しており、イングランドでは7月19日にロックダウンを全面解除する予定、と解説した（2021年7月20日付ビジネス短信参照）。英国経済は急回復して見通しの上方修正が相次いでおり、2021年中に「新型コロナ禍」以前の水準に回復する可能性があるとした。ポストコロナ・ブレグジット後の産業戦略として、巨大組織の官僚主義を廃止して、自由度が高くスピード感と柔軟性に富んだイノベーション政策を始めた、と指摘した（2021年6月18日付、7月22日付ビジネス短信参照）。ライフサイエンスでは、世界最速の医薬品開発を目指し、また、大規模なウィルス遺伝子解析を行って医薬品開発へと結び付ける拠点整備が進んでいるとした（2021年7月20日付ビジネス短信参照）。新型コロナウイルス対策を通してデジタル・トランスフォーメーション（DX）化が一層発展しており、世界トップレベルのフィンテック企業が国内で多極分散化し、海外ベンチャーキャピタル（VC）から英国テック企業への投資も増加しているとした（2021年3月22日付ビジネス短信参照）。ロンドン・シティは、EU域内の既存取引を手放したことで地盤沈下、と言われることがあるが、成長性の高いアジア大洋州やグリーン分野を取り込み、金融機関数や金融従事者数も増えるなど、ニューヨークと並ぶ国際的金融ハブの地位は揺らいではいない、と指摘した（2021年2月26日付ビジネス短信参照）。

フランス：「核心的産業分野における国内回帰支援」を重点政策に

パリ事務所の武田家明所長は、パリでは6月9日に約7カ月ぶりに飲食店の店内営業が再開されるなど、現在のパリの雰囲気は非常に明るい、と説明（2021年5月6日付ビジネス短信参照）。フランス銀行が6月14日に発表した経済予測では、変異株に対してもワクチンが有効であるとの前提で、2021年の実質GDP成長率を5.5％から5.75％に上方修正し、「新型コロナ危機」前の水準には2022年初頭の復帰を予測している。これには輸出、民間投資、公共投資の力強い回復が貢献し、さらに、GDPの約5割を占める家計最終消費支出が、規制緩和に伴い持ち直し、景気を牽引する、と解説した。次に、フランスのポスト・コロナの経済復興策に関して、フランス政府は「環境政策」「企業の競争力強化」「社会的結束」を3本柱（2020年9月7日付ビジネス短信参照）としたうえで、「核心的産業分野における国内回帰支援」を政策の重点に、自動車や航空機、医療などの保健・衛生分野、農業分野といった従来から強みを持つ産業に多くの財源を投入していること、また、フランス政府が医薬品、農産加工品、エレクトロニクス、素材、製造業への5G（第5世代移動通信システム）の応用（2021年7月12日付ビジネス短信参照）の5分野を戦略的業種に特定し、生産回帰に向けて支援していることを紹介（2021年3月12日付ビジネス短信参照）。フランス政府が雇用の確保のためには資本の国籍を基本的には問わない姿勢であることから、日本企業も参入の機会が期待できるとした。さらに、「新型コロナ禍」におけるレストラン営業停止に伴い、急激に成長した新しいビジネスとして「ダークキッチン」を紹介した。オンラインオーダーと配達のみによる飲食物提供サービスで、注文予測やメニュー開発、作業効率の向上などにAI（人工知能）が活用されており、注目を集めているとした。

ドイツ：EV向け蓄電池などの重要産業を助成

ミュンヘン事務所の高塚一所長は、ドイツでは現在、新型コロナウイルス感染拡大第3波が落ち着きつつあるが、デルタ型変異株による感染拡大が心配な状況であること、連邦政府は新型コロナウイルスに対するワクチンの接種率向上に取り組んでいることを説明した。また、経済成長については、実質GDP成長率は、新型コロナウイルス感染拡大第1波阻止のための各種行動規制の影響で2020年第2四半期は大きく落ち込み、行動規制が緩和されると急反発したが、その後は伸び悩んでいる一方、今後の回復に期待する企業や経済研究所が多い（2021年6月3日付ビジネス短信参照）とした。業種別にみると、製造業は「新型コロナ禍」以前の水準に回復しているが、商業などへの行動規制の影響は大きかった。「新型コロナ禍」の影響に対する主要な経済対策には、2020年6月に決定された大型の経済対策（2020年6月10日付ビジネス短信参照）、2021年6月に欧州委員会に承認された「復興・レジリエンス計画」（2021年6月28日付ビジネス短信参照）がある。また「欧州共通利益に適合する重要プロジェクト（IPCEI）」の枠組みによるEV向け蓄電池などの重要産業への助成（2021年1月28日付ビジネス短信参照）も、注目すべき動きと指摘した。また、「新型コロナ禍」で脚光を浴びた国内スタートアップの例として、ワクチンを開発したビオンテック（本社：マインツ）（2020年3月25日付ビジネス短信参照）などを挙げた。

セミナーの後半では、（1）ゼロ・エミッション達成に向けた対応、（2）ブレグジット（英国のEU離脱）移行期間終了、米国新政権誕生、対中関係変化、以降のビジネス環境、（3）今後の経済展望と注目点の3つのテーマについて、パネルディスカッション形式で各所長が各国の状況を解説した。

ゼロ・エミッション達成に向けて、欧州各国でEVへの転換が進む

まず、ゼロ・エミッション達成に向けた取り組みについて、ドイツでは、気候変動に対する基本的な方向性を定める気候保護法を改正し（2021年7月6日付ビジネス短信参照）、カーボンニュートラル（炭素中立）達成を改正前の2050年から5年前倒しして2045年とした。改正再生可能エネルギー法も2021年1月に施行され（2020年12月28日付ビジネス短信参照）、カーボンニュートラル達成に向けて、例えば陸上・洋上風力発電や「国家水素戦略」（2020年9月9日付地域・分析レポート参照）に基づく水素利用の拡大を図っている。低排出ガス車〔EVとプラグインハイブリッド車（PHEV）〕の購入補助を強化したため、新規乗用車登録に占める低排出ガス車は急増している（2021年7月13日付ビジネス短信参照）。また同時に、充電設備の拡充に加えて、自動車産業の雇用を維持するための支援にも取り組んでいる。

フランス政府は、2050年までにカーボンニュートラルの達成を目標に、化石燃料への依存の低下と再生可能エネルギーの開発を加速させている。フランスの電源構成は原子力発電が71％を占めていることから、温室効果ガス排出全体に占めるエネルギー部門の割合は相対的に小さく、排出全体に占める割合が約30%と最大の運輸部門における削減が鍵となっている。そのため、新車販売台数に占めるEVなどの割合を2030年に35％、2040年に100％とすべく買い替え支援制度を拡充してきた（2021年6月7日付地域・分析レポート参照）。その効果もあり、2019年の新車登録に占めるEVとPHEVのシェアは合わせて2.5％程度だったが、2020年には11％に急上昇した。2021年に入ってからも5月までのデータでは、前年を上回るシェアとなっている。メーカー側も、ルノーが、2025年までに全車種の65％を、2030年までに90％をEV化することを目標に掲げており、プジョーは、2023年までに、全車種にEVやPHEVを設定するなど、EVの普及を進めている。武田パリ所長は、今後の課題としてインフラの整備を挙げ、充電器プラグが5種類あることや異なる電圧、事業者の乱立により支払いの仕様が統一されていないことなど、自身がEVのシェアサービスを利用した際の体験を踏まえて説明した。また、フランス政府は、2030年までに70億ユーロを投資し、6.5ギガワット（GW）のクリーン水素製造設備の設置と600万トンのCO2（二酸化炭素）排出量削減を目指す「国家水素戦略」を2020年9月に策定し、クリーン水素を燃料とする、トラック、バス、鉄道車両、航空機などの大型モビリティの開発に注力することを発表している（2021年3月4日付ビジネス短信参照）。例えば、フランス国鉄は国内で3編成の燃料電池（FC）鉄道車両を実証実験中で、2021年4月にアルストムに12編成の車両を発注しているほか、エアバスが2035年までにFC航空機の商用機実現を目指すことを発表している。

英国政府は、温室効果ガスの削減目標を2030年までに1990年比で68％、2035年までに78％と、EUを超える野心的な設定を行っている。また、再生可能エネルギー比率も2020年の42.9％から2030年に70％へと大幅に引き上げるとしている（2021年4月22日付ビジネス短信参照）。中石ロンドン所長は、2015年まで電源の2割以上も占めていた石炭火力をほぼゼロにし、他方で風力を3割近くに拡大するなど、英国はこれまでにも思い切った改革を進めてきた、と指摘した。2020年11月にグリーン産業革命のための10項目計画として、洋上風力、水素、EV分野などへの重点的投資計画を発表したが（2020年11月20日付ビジネス短信参照）、この中では、例えば洋上風力の発電能力を4倍にするとしている（2020年6月10日付地域・分析レポート参照）。さらに、自動車分野では2030年までにガソリン車、ディーゼル車、2035年にハイブリッド車の販売禁止をいち早く打ち出した（2021年7月21日付ビジネス短信参照）。EV化は急速に進みつつあり、2021年前半で代替燃料車の割合は23.7％に上昇し、また、国内でのEV生産能力の拡充とギガファクトリーの建設が始まっている（2021年7月2日付ビジネス短信参照）。英国はブルー水素、グリーン水素のプロジェクトに加え、水素専焼・混焼発電についても順次進行しているとした。また、水素関連のプロジェクトについては、英国政府が基金を立ち上げて支援をしており、地域振興の役割も担っているとした（2021年6月15日付地域・分析レポート参照）。

続いて、各国の対外関係について各所長が解説した。中石ロンドン所長は、英国のEU向け輸出は回復しEUからの輸入が減少したため、年間約12兆円の対EU貿易赤字が改善しつつあり、また、対EUで航空機、電子・電気などの高付加価値品の輸出が増え、乗用車、電子・電気、機械などの輸入が減ったことを指摘した。英国は「グローバルブリテン」を掲げて、成長性と自由貿易度の高いアジア太平洋地域との関係を強めている。EUが各国と結んでいた自由貿易協定（FTA）の継承はほぼ完了し、現在はこれを超えて、オーストラリア、ニュージーランド、米国、インドなどとFTA交渉を進め（注）、さらに環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）への加入交渉を2021年6月に開始し、本格的にアジア太平洋への仲間入りを始めている（2021年6月23日付ビジネス短信参照）。米国とは同盟関係を強化して新大西洋憲章の制定、日米豪印外相会合（Quad、クアッド）への参加に関心を示しており、また、気候変動や対中政策でも緊密に連携している。以前の英国は欧州の中で最も対中政策に熱心だったが、2020年の香港問題を機に対中観が激変した。英国の誇りは歴史上、近代民主主義を生み出して一度も絶やしたことがないことだが、香港の一国二制度をほごにされ、衆目の下で民主主義が踏み潰されたことに自らの尊厳も傷つけられたと感じている、と分析した。また、英国政府は国家安全保障・投資法を成立させて、外国企業による買収を規制し、国際社会の法による支配を示すために英国空母群をアジアに派遣した。

高塚ミュンヘン所長は、ドイツの貿易額と対内・対外直接投資残高をみると、どちらも欧州の割合が高いと指摘。個別の業種では、例えば自動車の生産と販売では中国市場の重要性が高まっている（2021年4月30日付ビジネス短信参照）。また、ドイツのリーダーシップにより、2020年12月にEU・中国の包括的投資協定（CAI）が原則合意に至ったが（2021年1月8日付ビジネス短信参照）、個々の課題については是々非々で対応しており、難しいところにあるとした。

武田パリ所長は、フランスの対中国政策について慎重な姿勢を貫いているとした。フランスは、人権宣言の国として中国の人権状況に関する懸念や、海洋における国際法の順守を求める立場を表明してはいるものの、貿易・投資ともに中国との結びつきが年々強まっており、理念と実利の間で巧みに立ち回らざるを得ない、と指摘した。このことは、フランスが中国に主張を行う際は、ドイツと一緒にであったり、あるいはEUという形をとったりすることで、フランスが単独で報復を受けないように細心の注意を払っているように見えることや、2021年6月のG7コーンウォール・サミット閉会後の記者発表で、エマニュエル・マクロン大統領が「G7は中国を敵視するクラブではない」と過度の対立を避けるよう配慮した発言にも表れている。中国には苦言は呈しつつも、地理的に距離があり、直接的な安全保障上の脅威を感じにくいフランスは、中国との信頼関係を維持したいのが本音ではないか、と分析した。

ポスト・コロナの出口戦略や今後の選挙動向に注目

最後に、今後の各国の経済展望について解説した。中石ロンドン所長は、新型コロナウイルス感染拡大からの復興策の出口戦略が最大の注目点であり、金融緩和の縮小がいつ始まるかは、現在の物価上昇を一過性と見るかインフレの芽と見るかであり、労働市場の逼迫と賃金上昇もポイントになると示した。また、英国が議長国を務めたG7での合意、新型コロナウイルス対策、気候変動、対中政策が国内政治課題そのものとなっていること、2021年5月の議会選挙で独立支持政党が過半数を確保したスコットランドの独立問題や、ブレグジット時に北アイルランドはEU規制のままとした離脱協定も課題として挙げた。特に北アイルランドは英国本土との間に厳格な国境をつくることになり、食品や医薬品などが不足して暴動も発生している。英国は改善、緩和策をEUに何度も申し入れているが（2021年7月26日付ビジネス短信参照）、EUは事実上棚ざらしにしており、英国との協定全体の破棄をほのめかしつつ、悪いのは英国、という立場を取っている。

高塚ミュンヘン所長は、ドイツの主要な経済研究所は、2021年～2022年の実質的GDP成長率は3～4％台と予測しており、2021年末から2022年にかけて「新型コロナ禍」以前の水準に戻る見込みを示しているとした。また、失業率は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、5%台後半と高めになっているが、短時間労働給付制度の給付拡大（2020年3月13日付ビジネス短信参照）などが奏功し、失業者数は抑えられている。さらに、2021年9月の連邦議会選挙の結果は重要となる。アンゲラ・メルケル首相は選挙後の引退を明言しており、次の首相が誰になるか注目がされる。各党はマニフェスト（選挙公約）も発表しているが、次世代自動車や水素への取り組みなど、各党のスタンスは異なっている。

フランスは、2022年4月に大統領選挙を控えている。富裕層寄りの姿勢への不満などから一時期低下したマクロン大統領の支持率も現在は回復基調にあり、次期大統領選は今のところマクロン大統領が優勢とみられている。ただ、武田パリ所長は、マクロン大統領との決選投票に進むと予想されている急進右派「国民連合」のマリーヌ・ル・ペン党首が仮に勝つようなことがあったら、自分の会社はどう対応すべきか、今から頭の体操はしておくことは有益であると指摘した。注目点として、フランスはディープテック系スタートアップの育成を政策の重点課題としており、2021年6月には、「新型コロナ禍」で前年中止となった欧州最大規模のスタートアップとのオープンイノベーションの見本市「ビバ・テクノロジー」がリアルとバーチャルのハイブリッドで開催された（2021年6月24日付ビジネス短信参照）ことを紹介した。フランスは伝統的に基礎数学に強く、研究機関が集積しており、AI人材が豊富なため、ディープテックやAIのスタートアップへの支援も充実している。「新型コロナ禍」にもかかわらず、2020年も多くのフランスのスタートアップが大型の資金調達に成功している。また、フランスのスタートアップと日本企業のオープンイノベーションの事例も増えているとした。

今回のセミナーは、オンデマンドで2021年9月9日まで配信している。視聴料は4,000円（消費税込み）で、ジェトロ・メンバーズは2,000円（消費税込み）で視聴できる。オンデマンド配信の申し込み方法や手続きの詳細はウェブページを参照。

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注：

英国とオーストラリア間のFTA交渉は2021年6月15日に原則合意（2021年6月16日付ビジネス短信参照）。