関税制度

最終更新日:2021年04月02日

管轄官庁

歳入関税庁(HMRC)

関税率問い合わせ先

歳入関税庁(HMRC)

歳入関税庁(HM Revenue & Customs:HMRC外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

電話でのコンタクトは原則として受け付けていない。

問い合わせフォーム等
  1. 関税:Customs General Enquiry Form外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  2. 関税分類:

    E-mail:tariff.classification@hmrc.gov.uk
    関税分類が不明な場合の事前関税分類教示制度(Advance Tariff Ruling)に関する照会・申請先:HMRC Tariff Classification Service

    オンライン申請は、以下のガイダンスに従うこと。

    郵送先:HM Revenue and Customs Tariff Classification Service
    10th Floor, Alexander House, 21 Victoria Avenue, Southend-on-Sea
    Essex SS99 1AA, United Kingdom

    北アイルランドについては、従来通りEUの拘束的関税分類情報(BTI)が適用される(Apply for a Binding Tariff Information decision外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)。

  3. 輸出入:Imports and exports: general enquiries外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    郵送先:HM Revenue and Customs - CITEX Written Enquiry Team
    Local Compliance S0000, Newcastle NE98 1ZZ, United Kingdom
  4. 付加価値税(VAT):VAT general enquiry form外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  5. 物品税:Excise General Enquiry Form外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  6. その他:歳入関税庁へのコンタクト Contact HMRC外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

※VAT、物品税については、後述の「関税以外の諸税」参照。

関税体系

UKグローバルタリフ制度における実行最恵国税率(MFN税率)と特恵関税(GSP)、自由貿易協定による関税。北アイルランドに関する特別措置を導入。

UKグローバルタリフの制度

2021年1月1日から英国に輸入される全品目に「UKグローバルタリフ(UK Global Tariff:UKGT)」が適用されている。その対象外となるのは、貿易協定を締結している国・地域からの輸入で特恵関税の適用を受ける場合、関税賦課一時停止措置などの特例が適用される場合、一般特恵関税(GSP)制度の対象となる開発途上国からの輸入である。
関税割当制度(tariff rate quota:TRQ)の対象となる一部物品の場合、限定的な量の輸入に対してゼロ関税または低減関税を適用できる。一部の関税割当制度は、特定の国からの輸入品だけに適用される。

北アイルランドに関する特別措置

2020年1月に英国とEUが批准したEU離脱協定の北アイルランド議定書に基づき、北アイルランドとアイルランドについては次のような取り決めとなっている。

  1. EUと英国は別の関税領域。北アイルランドは英国の関税領域。
  2. 北アイルランドにはEU規制を適用。
  3. グレートブリテン島(イングランド、ウェールズ、スコットランド)から北アイルランドに物品を輸送する場合、通関などの手続きは北アイルランド、グレートブリテン島間で英当局が実施。
  4. アイルランド、北アイルランド間で通関手続きは発生しない。
  5. 「アイルランド・北アイルランドに関する議定書」の取り決めは、北アイルランド議会の支持が続く限り恒久的に適用。

この結果、グレートブリテン島から北アイルランドに輸送する場合、関税は次の通り賦課される。

  • EUに輸送される恐れがない場合:無関税
  • EUに輸送される恐れがある場合:EU関税を賦課
  • EUから北アイルランドに輸出する場合:無関税

ジェトロの記事:「英国政府、移行期間終了後の新関税率を発表、EU関税率を大幅に簡素化」(2020年5月20日付)
ジェトロ:「英国のEU離脱と離脱後の欧州ビジネス環境の変化」ページ内のPDFファイル『北アイルランドにおける/を介在するEU・英国間の通関手続き、税務、基準承認(2021年2月)』

品目分類

欧州共同体統合関税率(TARIC)と合同関税品目分類表(CN)を踏襲した英国独自の品目分類。

適用法令

  • 英国法規サイト:2020年関税(確立)(EU離脱)規則(Customs Tariff (Establishment)(EU Exit) Regulations 2020外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    国際法に基づく品目分類の制度を確立し、EU法で定められた制度を英国法に置き換えるための規則。最新の品目分類と税率の詳細は、参照文書である「英国の関税率(The Tariff of the United Kingdom)」で示される(次のリンク参照)。
  • 英国法規サイト:2020年関税(確立)(EU離脱)規則の参照文書(Reference Document for The Customs Tariff (Establishment) (EU Exit) Regulations 2020外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    品目分類を含む英国の関税率(The Tariff of the United Kingdom)の最新版を掲載。

概要

EUの欧州共同体統合関税率(TARIC)と合同関税品目分類表(CN)を踏襲した英国独自のUKグローバルタリフ(UKGT)の品目分類に移行した。
事業者からの要請に対して当局が品目分類を書面で回答する制度として、グレートブリテンでは「事前関税分類教示制度(Advance Tariff Ruling)」が設けられた。北アイルランドでは、これまで通りにEUの「拘束的関税分類情報(Binding Tariff Information:BTI)」が適用される。当局の決定には法的拘束力があり、有効期間は3年間。

関税の種類

UKグローバルタリフ(UKGT)。ほとんどが従価税。

UKグローバルタリフ(UKGT)では、ほとんどが従価税。一部の食品などには、従量税または従量税と従価税の併用が導入されている。

課税基準

原則取引価格(CIF価格にロイヤルティーやコミッションなど足したもの)

英国政府:関税・付加価値税・貿易統計のための輸入品の価格算出について(関税通達252)(Notice 252: valuation of imported goods for customs purposes, VAT and trade statistics外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

対日輸入適用税率

日英包括的経済連携協定(EPA)が発効した2021年1月1日以降は、協定上で日本原産と認められる輸入物品には同EPAに基づく特恵関税が適用できる。

日英両政府は2020年10月23日、日英包括的経済連携協定(EPA)に署名し、同協定は2021年1月1日に発効した。
日英EPAにより、日本からの工業製品に対しては品目ベースで97%の品目が協定の発効時に即時撤廃された。将来的に、工業製品で品目ベースと輸出額ベースで100%の関税が撤廃され、農林水産物でも品目ベースで約98%が撤廃される。ただし特恵関税が適用されるのは、日英EPAで定める原産地規則を満たす場合となる。
対日輸入品の適用税率は、日英EPAの英国側の協定文(英文)の「附属書2-A 関税の撤廃及び削減」の「第2編B節 英国の譲許表(Part 2-Section B Schedule of the United Kingdom)」で確認できる。ただし、協定の発効時に関税が即時撤廃される品目については記載がない。

日EU・EPAの関税の維持と相違点

日英EPAの関税は日EU・EPAをほぼ踏襲し、日EU・EPAで定めた関税の撤廃・削減を維持したほか、日EU・EPAで段階的な削減を定めている一部製品について即時撤廃を決めた。こうした製品には、鉄道用車両とその部分品、ターボジェットとその部分品、電気制御盤がある。
また基準税率からの段階的削減については、日EU・EPAの関税の削減・撤廃期間に合わせるため、日英EPAの発効後すぐに日EU・EPAの税率・削減期間に追いつくことを定めた。英国側では毎年2月1日に段階的引き下げを実施するため、2021年1月1日発効後の同年2月1日に2年目となり、この時点で関税率が日EU・EPAに追いつく。例えば乗用車の基準税率10%は、発効後1カ月後には6.3%と日EU・EPAと同水準まで引き下げられ、日英EPAでも2026年に関税が撤廃される。

関税削減の例

発効時に即時撤廃されなかった工業製品の適用税率と関税撤廃時期の例を示す。

関税削減の例
品目(HSコード) 基準税率 2021年2月から 関税撤廃時期
印刷用・筆記用などのインキ(3215) 6.5% 1.6%または4.1% 2022年または2026年
ディーゼルエンジン(8408) 2.7%または4.2% 0.7%または1.1% 2022年
エアコン(8415) 2.5%または2.7% 0.6%または0.7% 2022年
玉軸受及びころ軸受(8482) 7.7~8.0% 3.9~5.0% 2024年または2026年
一次電池(8506) 4.7% 1.2% 2022年
鉄道用機関車(8601) 1.7% 1.3% 2031年
人員10人以上の自動車(バス)(8702) 10.0%または16.0% 7.7%または12.3% 2031年
乗用車(8703) 5.0%または10.0% 3.1%または6.3% 2026年
貨物自動車(トラック)(8704) 3.5~22.0% 2.2~13.8% 2026年
原動機付きシャーシ(870600) 4.5~19.0% 2.8~11.9% 2026年
自動車の部分品・付属品(8708) 3.0~4.5% 0.8~2.3% 2022年または2024年
二輪車(8711) 6.0~8.0% 1.5~4.0% 2022年または2024年

※関税撤廃時期は各年の2月1日

日英EPAの原産地規則

輸入産品の関税上の特恵待遇を受ける際の原産地規則では、一方の締約国の材料や生産行為を他方の締約国の材料や生産行為として扱う累積があり、日EU・EPAでは累積を相互に相手国の原産品を自国の原産品とみなす二国間累積としている。日英EPAでは、鉱工業製品のほぼすべてについて、日英にEU原産品を加える拡張累積を認めている。これにより、日英・EUにまたがるサプライチェーンを持つ製品に特恵関税が適用されることになった。また日英EPAの原産地規則では、一部の工作機械や繊維、自動車部品などで原産性を認める条件が日EU・EPAよりも緩和され、特恵関税を適用しやすくなっている。

ジェトロ:『日英EPA解説書』(「日EU経済連携協定(EPA)/ 日英包括的経済連携協定(EPA)について」ページ内)を参照。

特恵等特別措置

一般特恵関税(GSP)、自由貿易協定締結国との特別税率。

一般特恵関税(GSP)

英国はEU加盟国として行ってきた一般特恵関税(GSP)をEU同様に3つのカテゴリーに分けて実施する。

3つのカテゴリー
  1. 後発開発途上国向けGSP(Least developed countries framework(LDCF))
    武器・弾薬以外のすべての製品の輸入関税免除とするほか、輸入割当も行わない。対象国は47カ国。
  2. 標準的なGSP(General framework
    非センシティブ品目は関税が免除、センシティブ品目には軽減税率が適用される。対象国は15カ国。このうち4カ国(ケニア、ガーナ、ヨルダン、ベトナム)とは貿易協定を締結したが、新たな協定への移行期間中は引き続きGSPの対象となる。
  3. GSPプラス(Enhanced framework
    非センシティブ品目は関税が免除され、センシティブ品目も、一定の条件を満たせば関税が免除される。対象国は8カ国。

自由貿易協定に基づく特別税率措置

英国のEU離脱後の移行期間が終了した2021年1月1日よりEUと第三国との通商協定は英国に適用されなくなるため、英国政府は個別に交渉を行ってきた。4カ国を除き、個別の協定が発効したか、署名を終えて部分的な適用を行っている(2021年4月2日時点)。各国・地域と締結した協定の詳細は英国政府ウェブサイト「英国の非EU諸国との通商協定(Guidance: UK trade agreements with non-EU countries外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)」から各国・地域別に確認できる。
協定の適用範囲は、物品貿易、サービス貿易、知的財産(地理的表示を含む場合もある)、政府調達が基本となるが、協定によってはこれより限られ、物品貿易だけの場合もある。適用範囲が多い場合もあり、トルコとの協定では貿易の技術的障害、競争、通関、貿易の円滑化、貿易救済措置、紛争解決も対象とされている。
原産地規則では、どの協定でもEUの原産品を英国と相手国・地域の双方の原産に含める拡張累積を認めている。またEU以外の他の国・地域についても、英国と相手国の双方ともに貿易協定を結ぶ第三国も原産とみなすことを定める場合、特定の国や地域を明示して双方の原産とみなすことを定める場合もある。

英国:WTO・他協定加盟状況」も参照。

関連法

一次法は、1979年関税・物品税管理法、2018年租税(クロスボーダー貿易)法、2018年欧州連合(離脱)法、2020年租税(移行期間後)法。

関税に関する枠組みを定めた一次法には以下の法規がある。

  • 英国法規サイト:1979年関税・物品税管理法(Customs and Excise Management Act 1979外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    歳入関税庁(HMRC)の税関に関する権限を明確にするとともに、輸出入の管理や関税に関する諸規定を定めた。
  • 英国法規サイト:2018年租税(クロスボーダー貿易)法(Taxation (Cross-border Trade) Act 2018外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    EU離脱後の英国の物品の輸出入に関する関税制度を規定する権限を定めた法規。EUのEU関税法典からの転換、EU離脱後の付加価値税(VAT)と物品税の課税についての修正を規定。税関申告や特別通関手続き、歳入関税庁(HMRC)の権限、発展途上国に関する規定なども定める。
  • 英国法規サイト:2018年欧州連合(離脱)法(European Union (Withdrawal) Act 2018外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    英国法におけるEU法の優越を終了させ、EU法を国内法に置き換える法規。EU離脱後に適切に機能しない法規を修正するため、二次法を策定する一時的権限を規定。
  • 英国法規サイト:2020年租税(移行期間後)法(Taxation (Post-transition period) Act 2020外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    「アイルランド・北アイルランドに関する議定書」の実行のため、2021年1月1日以降の関税、VAT、物品税の義務や手続きに必要な法的な規定を明確にした。
    一次法に基づいて手続きや修正を定めた二次法、法規の施行に伴う通達や指令、法規則に対する参照文書などは、以下にまとめられている。
  • 英国政府:2021年1月1日以降の関税、VAT、物品税に関する英国法(Customs, VAT and Excise UK transition legislation from 1 January 2021外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

関税以外の諸税

付加価値税(VAT)、物品税

付加価値税(Value Added Tax:VAT)

輸入の際には、通常消費税に相当する付加価値税(VAT)を通関時に支払わなければならない。2021年1月1日からは、EU域内から輸入される物品に対してもEU域外国からの輸入と同じように英国到着時に輸入VATが課税されるようになった。
原則、国内消費と同率(標準税率20%、軽減税率5%)でCIF価格に関税や物品税、ロイヤルティーやコミッションなどの経費を足した価格に課税される。ただし、貨物の価額が135ポンド以下の貨物の場合は、物品税課税対象品目または贈与品を除いて輸入VATは不要となる。
なお、北アイルランドを介在する物品の移動では、引き続きEUのVATルールが適用される。北アイルランドとEUの間は域内取引となるが、北アイルランドとグレートブリテン(北アイルランドを除く英国)の間では、VATの取り扱いは輸出入となる。

VATの還付

英国でVAT登録をしている事業者は、輸入VATをVATの還付手続きと合わせて処理できるため、輸入時にVATを支払う必要はない。これは輸入する物品が事業に使用されること、税関申告書にVAT登録番号を記入することが必要となる。グレートブリテンでは英国外からの輸入の場合に適用され、北アイルランドでは英国外・EU域外からの輸入に適用される。

特別な手続き

輸入品が保税倉庫に保管された場合には、倉庫から出庫する際に課税される。
輸出する製品に使用される原料および機器などは、原則としてゼロ税率が適用される。
定期的な輸入者で輸入額が大きい場合には、歳入関税庁(HMRC)にアカウントを設けたうえで、輸入関税と合わせて輸入VATの支払いを繰り延べできる。

諸税の詳細については「英国 税制:その他税制」を参照。

物品税

アルコール飲料(ワイン、ビール、サイダー、スピリッツなど)、たばこ製品(たばこ、葉巻、手巻きたばこなど)、燃料(重油・軽油類、無鉛ガソリン、灯油、ディーゼルなど)を輸入する際、物品税が課せられる場合がある。税率は一律ではない。

物品税は、物品が英国に到着した時点で課せられる。免除される場合については、以下の英国政府の各ガイダンスを参照。なお、北アイルランドはEUの物品税制度が適用されるため、EU域内国から北アイルランドへの輸入および北アイルランドとグレートブリテンの間の物品の移動は規定が異なる。これも以下のガイダンスを参照。

その他

EU離脱移行期間終了に伴う通関申告に関する特別措置、一時輸入に関する税の減免措置、再輸出入関連の関税減免措置、特別目的の輸入、保税倉庫、原産地規則に関する事前教示制度。

EU離脱移行期間終了に伴う緩和措置

EUからグレートブリテン島への輸入については、2021年末までの間、輸入時から最長6カ月、輸入通関申告と関税等の支払いと繰り延べできる緩和措置が導入されている。概要と政府ガイダンスは「英国:輸出入手続」を参照。

一時輸入に関する税の減免措置

展示会やオークションへの出品、デモンストレーション用、あるいは商品サンプル・職業用具としての一時的な使用を目的に輸入する場合、一定の条件下で関税・輸入VATなどが減免される。
この一時措置(Temporary Admission:TA)の適用を受けるには、輸入時に歳入関税庁(HMRC)による認可が必要となる。申請では、グレートブリテンと北アイルランドで別々に申請書を用意する必要がある。
また、輸入した製品を一定期間内(品目により異なるが、通常最長2年)で再輸出することが義務付けられているほか、一時輸入期間中は、当該製品に対し輸入時の状態の保持に必要とされる所定のメンテナンスを除き、加工や修理を施すことが禁じられるなどの制約がある。
多くの場合、輸入時の関税額相当の保証金が求められるが、製品が再輸出される際に返却される。

再輸出入関連の関税減免措置

  1. 再輸出加工減免措置(Inward Processing Relief:IPR)
    再輸出加工(IP)制度により、加工処理または修繕のために輸入され、再輸出される製品には、輸入時に関税および輸入VAT、アンチダンピング関税、相殺関税等に関し、減免措置の適用が可能である。
  2. 再輸入加工減免措置(Outward Processing Relief:OPR)
    再輸入加工(OP)制度により、事業者が加工や修繕のために、製品を一時的に輸出する場合、再輸入の際に、輸入関税と輸入VATの減免措置の適用が可能となる。関税は修繕や交換のための費用に再輸入の輸送料と保険料を加えた金額に課せられる。
    英国政府は再輸入加工減免措置を利用した関税の支払い遅延に関するガイダンスも発表している。

特別目的の輸入(Authorised use

加工処理や特別な使用目的で輸入される一部製品については、関税の減免措置がある(品目と用途の詳細は以下のガイダンスを参照)。歳入関税庁(HMRC)の認可を申請する際には、グレートブリテンと北アイルランドで別々に申請書を用意する必要がある。

保税倉庫(Customs Warehousing

保税倉庫は、取引の円滑化と中継貿易の発展を目的に設けられたもので、ここに積下ろし・保管された輸入品は、出庫されるまで、関税や輸入VAT、物品税などの支払いが保留される。
輸入品のうち、再輸出が予定されている物品や、最終仕向け地が決まっていない物品、輸入ライセンスの取得待ちとなっている物品などが対象となる。公共倉庫(public warehouse)と自社倉庫(private warehouse)があり、自社倉庫の運営には運営者としての認可を申請する必要がある。

原産地規則に関する事前教示制度

原産地基準などが不明な場合の事前教示制度として、英国はEU離脱により独自の「事前原産性教示制度(Advance Origin Ruling: AOR)」を設けた。ただし北アイルランドでは、これまで通りEUの「拘束的原産地情報(Binding Origin Information:BOI)」が適用される。

AORに関する照会・申請先:HMRC, Customs Duty Liability Team

E-mail:dutyliability.policy@hmrc.gsi.gov.uk
申請にはGBで始まるEORI(事業者登録識別)番号の取得が必要で、専用フォームで申請する。

BOIの申請先(北アイルランドへの輸入):AORと同じ

申請にはXIで始まるEORI番号が必要で、専用フォームで申請する。