特集 日EU経済連携協定(EPA)について

EUは日本にとって、輸出の約11%、輸入の約12%を占める重要な貿易相手です。投資関係で見ても、EUは米国に次ぐ第2位の投資先、かつ、第1位の投資元であり、日本とEUは貿易投資に関して緊密な関係を築いています。日EU・EPAにより、相互の企業にとってよりよいビジネス環境が整備され、積極的に活用することで日本企業にとってビジネスチャンスの拡大が期待されます。

本ページでは、日EU・EPAに関する情報を随時提供していきます。

最新ニュース

EUの関税制度および原産地規則

EUの共通関税率や、自主的関税停止や関税割当といった貿易政策による措置、関連規定などは「EU統合関税率(TARIC:Integrated Tariff of the European Communities)」と呼ばれるデータベースにまとめられています。TARICではEUが対外的な共通関税の設定のために策定する「合同関税品目分類表(CN:Combined Nomenclature)」にもとづくCNコードに加え、TARIC下位分類(TARIC subheadings、9~10桁目)が設定されており、より具体的な品目を特定した上で、原産地別の関税率など関税関連の情報を掲載しています。

EUの関税制度および関連法について

貿易のコスト削減 ‐トクするEPA活用法

その他参考情報

EUのFTA関連情報

日本企業の欧州ビジネス事例 ‐ 日刊「通商弘報」より

ジェトロ活用事例集もご覧ください。

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