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特集 日EU経済連携協定(EPA)について

日EU・EPAは2017年12月8日に交渉妥結、2018年7月17日に署名に至りました。EUは日本にとって、輸出の約11%、輸入の約12%を占める重要な貿易相手です。投資関係で見ても、EUは米国に次ぐ第2位の投資先、かつ、第1位の投資元であり、日本とEUは貿易投資に関して緊密な関係を築いています。日EU・EPAにより、相互の企業にとってよりよいビジネス環境が整備され、積極的に活用することで日本企業にとってビジネスチャンスの拡大が期待されます。

本ページでは、日EU・EPAに関する情報を随時提供していきます。

イベント情報

種別 イベント名 開催日 開催場所 ステータス

最新ニュース(ビジネス短信)

政府公表資料

外務省
日EU経済連携協定(EPA)交渉 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシートPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.0MB)(2017年12月15日更新)
第25回日EU定期首脳協議外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
戦略的パートナーシップ協定(SPA)(和文PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(257KB)英文PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(91KB)
経済産業省
日EU経済連携協定(EPA)におけるEU側の工業製品関税に関する合意の内容について外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(2017年12月25日更新)
日EUEPA大枠合意におけるEU側の工業製品(経済省関連)に関する合意の詳細PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(2.0MB)(2017年12月25日更新)
EU及び我が国の工業製品関税に関する合意の概要PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(398KB)
日EUEPA大枠合意における我が国の工業製品(経済省関連)に関する合意の詳細PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(3.4MB)
日EU・EPA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
農林水産省
日EU・EPA協定について外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
日EU・EPAにおけるEU側の農林水産物に関する合意内容PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.3MB)
日EU・EPAにおける地理的表示(GI)分野の概要について外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
財務省
日EU経済連携協定(EPA)における酒類、たばこ、塩の市場アクセス交渉等に関する結果外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
税関
「税関による日EU・EPA原産地規則の説明会資料」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(2018年12月10日公開)New!
「よくあるご質問(FAQ)(TPP11(CPTPP)及び日EU・EPA)」PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(262KB)(2018年12月10日公開)New!
内閣官房・TPP等対策本部
日EU・EPA等の経済効果分析について(概要)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(160KB)(2017年12月21日公表)
日EU・EPA等の経済効果分析PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(802KB)(2017年12月21日公表)
欧州委員会
EU-Japan Economic Partnership Agreement外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
EU-Japan trade agreement: texts of the agreement外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(2018年4月18日更新)
EU and Japan sign Economic Partnership Agreement外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

日EU・EPAの活用について

動画レポート「世界は今」

欧州ビジネス 新たなステージへ ‐日EU・EPA活用のポイント‐(2018年10月11日)

詳細を見る

地域・分析レポート「妥結した日EU・EPAの活用について」(2018年2月14日)

EUの関税制度および原産地規則

EUの共通関税率や、自主的関税停止や関税割当といった貿易政策による措置、関連規定などは「EU統合関税率(TARIC:Integrated Tariff of the European Communities)」と呼ばれるデータベースにまとめられています。TARICではEUが対外的な共通関税の設定のために策定する「合同関税品目分類表(CN:Combined Nomenclature)」にもとづくCNコードに加え、TARIC下位分類(TARIC subheadings、9~10桁目)が設定されており、より具体的な品目を特定した上で、原産地別の関税率など関税関連の情報を掲載しています。

EUの関税制度および関連法について

貿易のコスト削減 ‐トクするEPA活用法

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日本企業の欧州ビジネス事例

地域・分析レポート 特集「欧州市場に挑む -中堅・中小企業等の欧州ビジネス事例から-」

その他の日本企業の欧州ビジネス事例 ‐ 日刊「ビジネス短信」より

ジェトロ活用事例集もご覧ください。

その他参考情報

EUのFTA関連ニュース(ビジネス短信)

EUのFTAに関する調査レポート

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