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2020年度 海外進出日系企業実態調査(欧州編)(2020年12月)

2020年12月21日

最終更新日:

ジェトロは2020年9月、欧州に進出している日系企業に対し、経営実態に関するアンケート調査を実施した。有効回答は949社(有効回答率66.9%)。

英国のEU離脱(ブレグジット)に関する移行期間が終了する2021年以降、英国・EU間貿易について懸念を表明する日系企業が一定割合存在。ブレグジットの最大懸念は「英国経済の不振」となった。
日EU間貿易では、在EU日系企業各社の日本からの調達割合の平均値は36.6%となり、 日EU・EPA発効前の2018年調査から5.2ポイント上昇。日EU・EPAの利用も普及する中で、自己申告制度が徐々に浸透。また、日本から輸入を行う在英企業の7割強が日英EPAの利用を予定、もしくは検討している。
2020年に黒字を見込む企業の回答割合は48.5%と、非製造業を対象に含めた2012年の調査以降の最低を記録。売上減少が主な理由で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「越境移動制限」と「消費需要の減退」が新たな経営課題に。
ビジネス活動の正常化時期としては、「2021年後半」との回答が30.0%で最多。「2021年前半」が26.6%と続き、来年以降に期待。2021年以降の取り組みとして、「人員削減による合理化」「海外駐在員の削減」など経費圧縮を挙げる企業が多い反面、「販売製品の見直し」「デジタル化の推進」「調達先の見直し」などの新たな取り組みへの挑戦姿勢もうかがえる。そのため、EU各国の「デジタル化投資支援策」「グリーン化投資支援」に注目が集まっている。

調査項目

  1. 営業利益見通し
  2. 進出国の景気の現状・見通し
  3. 新型コロナウイルス感染拡大の影響
  4. 経営上の問題点
  5. 英国のEU離脱の影
  6. 通商環境の変化
  7. EPA/FTA
  8. 現地調達と今後の方針
  9. 将来有望な販売先
  10. 今後1~2年間の事業展開

レポートをご覧いただいた後、アンケート新しいウィンドウで開きます(所要時間:約1分)にご協力ください。

発行年月:
2020年12月
作成部署:
ジェトロ欧州ロシアCIS課
総ページ数:
58ページ

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