2021年度 海外進出日系企業実態調査（欧州編）（2022年1月）

ジェトロは2021年9月、欧州に進出している日系企業1,454社に対し、経営実態に関するアンケート調査を実施した。有効回答は881社（有効回答率60.6％）。

本調査結果の主要ポイント

6割強の企業が黒字を見込むも、2019年の水準には戻らず
グリーン分野の投資拡大に期待

• 2021年に黒字を見込む企業の割合は65.7％となり、前年調査の48.5％から17.2ポイント上昇した。一方、新型コロナ禍前（2019年）の水準までは回復せず。
• 2021年5月に正式発効した英EU通商・協力協定（TCA）について、英国・EU間で輸出入を行う企業のうち、英国からEUへの輸出（英国→EU）で25.0％、EUから英国への輸出（EU→英国）で10.4％の企業が「利用している」と回答。また、2021年1月に発効した日英EPAの利用状況について、日本から英国への輸入（日本→英国）で「利用している」と回答した在英企業の割合が約5割を占めた。在英日系企業の日本からの調達割合の平均値は39.1％で、日英EPA発効前の前年調査から3.6ポイント増と伸長。
• 脱炭素化に取り組む企業は4割だった。EU、各国で新型コロナ危機からの復興に向けた支援策が打ち出されている中、利用に関心の高い支援策としては、グリーン化投資支援策、デジタル化投資支援策、エコカー購入支援策が挙げられた。
• サプライチェーンにおける人権の問題について、欧州では7割が経営問題として認識。

調査項目

1. 営業利益見通し
2. 進出国の景気の現状・見通し
3. 経営上の問題点
4. 英国のEU離脱後のビジネス環境
5. EPA/FTA
6. 現地調達と今後の方針
7. 将来有望な販売先
8. 今後1～2年間の事業展開
9. サプライチェーンのリスク
10. グリーンとデジタル
11. サプライチェーンと人権

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報告書の一部の数値・表記に誤りがあり、2022年3月8日付けで訂正しております。現在、掲載しているものは訂正済みのものです。詳しい訂正箇所は正誤表をご参照ください。