特集：米中摩擦でグローバルサプライチェーンはどうなる？米中貿易摩擦の日本企業への影響（その2）受注減など間接的な悪影響に苦渋の声

顧客からの受注減など間接的なマイナスの影響も多い

前回は、米中貿易摩擦の日本企業への影響に関し、(追加関税適用など)直接的なマイナスの影響について概観したが、今回は、追加関税賦課を契機とした間接的なマイナスの影響について報告する。

間接的なマイナスの影響としては、（1）（米中貿易摩擦による）景気減速・投資先送りのあおりを受けた顧客企業からの受注減（換言すれば、米中貿易摩擦で、在中製造元企業の対米取引が減少したことによる影響）、（2）米中貿易摩擦による中国の対米輸出の減少で、（在庫がダブつき）中国からの輸出先を第三国へ振り替えたことによる競合激化、（3）米中貿易摩擦で中国での米国製部品調達が困難となったこと、（4）中国からの生産拠点移管で、移管先国・地域での事業環境の悪化、などに分類できる。

（1）（米中貿易摩擦による）中国での景気減速・投資先送りのあおりを受けた顧客からの受注減

米中貿易摩擦による中国での景気減速・投資先送りで、（在中製造元企業による設備投資や対米輸出などが減少したことから）顧客からの発注が減少した日本企業が数多く見られた。

まず、在中企業からの受注が減少した日本企業の声としては、「中国資本の顧客の投資抑制で、発注の先延ばしが頻発」（電気機械メーカー）といったものである。一方、日本企業にとって顧客（納品先）となる中国の製造元企業で、対米取引が減少したことによる影響として、「中国で顧客が製造している最終製品に使われる当社の部品に対する需要が減少した」（機器メーカー）といったケースも見られた。

中国進出日系企業を対象とした2019年度のジェトロ調査によると、米国向け輸出額は全体のわずか5.5％にすぎない（注）。一方で、中国で米国向け輸出品の生産活動に従事する在中地場、米国系、韓国系などメーカーに部材を納入する日本企業も多いことから、中国に所在する顧客企業のビジネス活動縮小は、日本企業にとって大きなダメージとなる。

また、在中企業に納めていた日本国内の企業（顧客）からの受注が減少した日本企業の声も多く聞かれた。「主要取引先の対中輸出が停滞しており、2019年の同社からの受注は前年比3割減となる見通し」（電子部品メーカー）といったケースである。

そのほか、中国と東南アジアとの相互依存関係の深化を背景に、「米中摩擦の影響で、東南アジアから中国向け自動車関連部品の輸出が落ち込んでおり、当社(中国現法)の東南アジアからの受注が減少している」(金属製品メーカー)といった声も聞かれた。

なお、今のところ米中貿易摩擦の影響はないが、貿易摩擦が長期化した場合、先行きマイナスの影響が顕在化することを懸念する声が数多い。加えて、間接的な影響に関し、日本企業自身、米中貿易摩擦が主要因かどうか不明であるものの、中国側からの受注減が生じていることに呻吟（しんぎん）する声も多く聞かれた。

(2) 米中貿易摩擦による中国の対米輸出の減少で（在庫がダブつき）、中国からの輸出先を第三国へ振り替えたことによる競合激化

米中貿易摩擦による中国の対米輸出の減少で（在庫がダブつき）、在中・競合企業が安価な値段で（中国から）第三国・地域向けに輸出先を振り替える動きも見られた。この動きは、時として、中国企業が安価な値段で輸出することになり、日本企業との競合激化の要因にもなる。具体的には、「中国メーカーなど他社の製品が中国から米国に輸出できなくなり、それでも雇用確保のため生産量を減らさないので、余った製品が中国国内および東南アジア、台湾などに大量に出回っている。自社製品とのすみ分けはできているものの、余りに大量に安価なものが出回ると、顧客を奪われることも懸念される」（化成品メーカー）といったケースである。

(3) 米中貿易摩擦で中国での米国製部品調達が困難化

また、中国側による対米制裁追加関税の影響により、中国市場に米国製部品が入ってこなくなることで、事業活動に支障をきたすケースもみられる。

(4) 中国からの生産拠点移管で、移管先国・地域での事業環境の悪化

米中貿易摩擦で、中国からベトナムへの生産移管を行う中国系や日系企業などが見られたことから、「米中貿易摩擦関連でのマイナス点として、サムスンの中国からのスマホ生産全面撤退で、当社のベトナム進出先での人材確保が困難になった」（樹脂成型）といった声も聞かれた。

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注：

ジェトロ「2019年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」、2019年11月、55ページ。中国進出日系企業で本項目に関する有効回答418社。調査期間は2019年8月26日～9月24日。