米中摩擦がもたらす我が国中堅・中小企業への影響(2019年12月)

2019年12月26日

最終更新日:

米中貿易摩擦が継続するなか、企業による国境をまたぐサプライチェーンの見直しや変更の動きがみられる。かかるなか、ジェトロは、米中貿易摩擦が日本の中堅・中小企業へ与える影響を調査した。定量情報は、2019年11月~12月にかけて実施した「2019年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」の一部を、中間集計(速報値)として取りまとめた。同年11月末までに回答のあった中堅・中小企業2,306社を集計対象とした。また、定性情報は、100社超の日本の中堅・中小企業の本社に対して行ったヒアリング調査による。これら調査から、日本の中堅・中小企業における米中貿易摩擦の影響と対応状況が明らかとなった。調査結果のポイントおよび概要は次のとおり。

  1. 2割に「負の影響」、販売減への懸念強まる
  2. 半数の企業が何らかの対策を実施
  3. 生産・調達の移管先トップはベトナム、次いでタイ

レポートをご覧いただいた後、アンケート新しいウィンドウで開きます(所要時間:約1分)にご協力ください。

発行年月:
2019年12月
作成部署:
ジェトロ調査部国際経済課
総ページ数:
31ページ

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