高度外国人材を輩出する大学、その最前線に迫る産業界への関心高まる外国籍博士人材:沖縄科学技術大学院大学
2026年11月19日
日本学生支援機構(JASSO)によると、日本で学ぶ外国人留学生は40万8,069人(2025年5月1日時点、前年比21%増)に達し、1983年の調査開始以来最多となった。また、大学院、学部・短期大学・高等専門学校、専修学校(専門課程)、準備教育課程、日本語教育機関の全ての在学段階においても、留学生数が過去最多となった(注1)。 このうち、大学院に所属する留学生数は約6万人に上る。進路状況調査の結果によると、2024年度中に博士課程を修了した外国人留学生4,175人のうち、約4割が日本国内で就職している(注2)。
沖縄科学技術大学院大学(恩納村、以下「OIST」)は、学生305人のうち約8割を外国人(52カ国・地域)が占める、国際色豊かな大学院大学だ。学部はなく、5年一貫の博士課程のみ。科学分野の垣根を越えた学際的な研究を推進し、新たな発見や社会課題の解決につながる研究に取り組んでいる。
同大学は、学生それぞれにキャリアパス選択肢を探索してもらうための「Professional and Career Development Program」(以下、PCDプログラム)を修了要件として位置付けている。研究力だけではなく、多様性・国際性の視点を持ち、アカデミア・産業界を問わず未来のリーダーとして活躍できる研究者を包括的に育成する目的を持っている。
近年、産業界における外国籍博士人材の採用への関心が高まる一方、企業側には「外国籍博士人材にどのような役割を担ってもらえるのか分からない」「接点を持つ機会が少ない」といった課題がある。
そこで今回は、PCDプログラムを担当するプカあや氏(研究科長オフィス・カリキュラム・プログラムセクション・マネージャー)と兼本詩織氏(研究科長オフィス・リーダーシッププログラム・コーディネーター)に、OISTにおける外国籍博士人材の考え方や企業との連携、外国籍博士人材のキャリア志向について聞いた(取材日:2026年8月21日)。


- 質問:
- OISTが目指す博士人材の育成ビジョンは。
- 答え:
- OISTは、博士人材を輩出するエコシステムの構築を目指している。背景には、博士人材の活躍を通じて、日本の研究力や国際競争力の向上に貢献したいという考えがある。企業と博士人材の相互理解促進、学生のキャリアの選択肢拡大、産業界における博士人材の活躍、国内産業界の国際化、産学連携の促進につながる好循環を生み出したい。
- 質問:
- OISTでは学生に対してどのようなキャリア教育を行っているのか。
- 答え:
- 研究力に加え、リーダーシップや国際性、多様な背景を持つ人々と協働する力を備えた博士人材の育成を目指している。
- そのために、5年間必修の「PCDプログラム」を中核に据えている。学生は1~2年次は研究者としての基礎能力を身に付ける。3年次以降は、アカデミアまたは産業界の志望に合わせたプログラムを選択する。全学生必須のリーダーシップスキルに加え、アカデミア志望者は、教授法、助成金の申請方法などを学び、産業界志望者はビジネスリテラシーや課題解決スキルを学ぶ。
- 質問:
- 学生の進路志向に変化はあるか。
- 答え:
- 以前はアカデミアを目指す学生が多かったが、近年は産業界への就職意欲が高まっている。アカデミアのポストを巡る競争の激化に加え、OISTが産学連携やキャリア開発支援を強化してきたことも背景にある。企業との接点が広がり、学生自身が「研究で培ったスキルを産業界で活用できる」と実感する機会が増えた。
- 修了生の進路は、2022年はアカデミアが約75%、企業・スタートアップが約20%だったが、2025年には企業などへの就職が約30%まで拡大。学生の進路は、アカデミア中心から産業界を含む多様な選択肢へと広がっている。
- 質問:
- 企業との接点づくりをどのように行っているのか。
- 答え:
- 企業との接点づくりでは、キャリアフェアや「未来志向の産学連携教育プログラム」が中心的な役割を担い、博士人材と企業の相互理解促進に取り組んでいる。
- キャリアフェアは年1回開催し、大企業、中小企業、スタートアップなど多様な企業が参加する。博士人材を求める企業と学生が直接交流できる場となっている。STEM関連分野(科学・技術・工学・数学)の博士人材採用に関心がある企業であれば、企業規模を問わず参加できる。学生とのコミュニケーションは英語で行うことが条件だが、不安がある企業には大学側もサポートしている。2025年のキャリアフェアでは、参加企業がその場で複数名の学生の採用を決定した事例もあった。参加する学生は3年次以降の学生が中心で、自らの研究内容を紹介するポスター発表をすることが参加条件となっている。
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OIST キャリアフェア 2025の様子(同大学YouTube参照)
- 2026年からは「未来志向の産学連携教育プログラム(KAKEHASHI)」をパイロットとして開始した。これは企業のメンターによる支援を受けながら、学生が企業から提示される課題に取り組むプログラムで、企業と博士学生の相互理解促進、および産学が連携して博士人材を育成することを目指している。企業には学生のメンターや、実装可能な課題の提供などに協力してもらい、4カ月間のケーススタディーに取り組む。「KAKEHASHI」にはすでに外国籍博士人材を受け入れた経験のある企業のほか、採用の検討段階にある企業も参加している。OISTとしては、企業と学生の接点づくりだけでなく、企業の受け入れ環境の整備もサポートしていきたい。
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また、OISTは奈良先端科学技術大学院大学(NAIST)とともに「外国籍博士人材の採用・育成サロン(TRI-PhD SALON
)」を2026年度に立ち上げた。これにも企業の受け入れ体制や、採用した学生が定着する環境を整備する必要性が背景にある。
- 質問:
- 外国籍博士人材はどのような企業を選ぶ傾向があるか。
- 答え:
- 外国籍学生は、日本人学生と比べて中小企業への就職割合が高く、企業規模にとらわれない傾向がみられる。これまでOISTの外国籍学生が就職した日本企業の規模は、約6割が大企業、約4割が中小企業だ。他方、日本人学生は約7割が大企業、約3割が中小企業だった。
- また、外国籍学生は多様性のある職場への関心が高い。すでに外国籍社員が在籍している企業や、国際的な環境に魅力を感じる学生は多い。一方で、日本語力が高く日本文化への適応力がある学生もおり、またインターンシップを通じて日本企業で働くイメージが湧いたと話す学生もいる。
- 外資系企業や一部スタートアップからの高い給与オファー提示に対して、日本企業は国際比較では見劣りする場合もある。確かに給与を重視する学生もいるが、多くの学生は研究内容やキャリアパス、成長機会を重視している。研究開発環境や福利厚生、生活コストなどを総合的に考慮して進路を決める傾向が見られる。
- なお、沖縄県内企業への就職はまだ限定的であり、企業との接点拡大は今後の課題の1つだ。外国籍博士人材の採用に関心を持つ県内企業の裾野を広げていきたい。
- 質問:
- 中堅・中小企業でもOISTの外国籍博士人材を採用することは可能か。
- 答え:
- 十分可能だと考える。先ほど申し上げたとおり、外国籍学生の大企業と中小企業への就職割合に大きな差はなく、企業規模だけで進路を選んでいるわけではない。むしろ、中小企業の柔軟性や裁量の大きさに魅力を感じる学生や、研究テーマとの親和性や成長機会を重視する学生も多い。
- また、これまでのキャリアフェアには中堅・中小企業やスタートアップの参加はもちろん、過去に外国人材を採用した経験がない企業も参加している。OISTとしては当初、個別に企業を紹介していたが、中堅・中小企業も含めて参加企業が増えてきたためフェア形式に発展させた。
- 質問:
- 日本企業は、外国籍博士人材とどのように関わるべきか。
- 答え:
- 外国籍博士人材は専門知識だけでなく、多様な価値観を持ち、新しい価値創造やイノベーションを生み出す存在だ。まずは学生との接点を持ち、人材の魅力を体感してほしい。 企業説明会、座談会、企業訪問、キャリアフェアなど、関わり方は柔軟に用意できる。分野の縛りも設けていないので、ぜひ関心があれば小さな接点からでも始めてほしい。
企業と学生の接点が生み出す新たな可能性
OISTの事例からは、外国籍博士人材のキャリアがアカデミア中心から産業界へと広がりつつある姿が見えてくる。彼らの多くは高度な専門性だけでなく、課題発見・解決力、異文化環境での協働力、国際的な視野を備えており、企業規模を問わず活躍できる可能性を有している。
一方、外国籍博士課程の学生と企業の間には依然として情報ギャップが存在するのも事実だ。学生側は「自分の研究をどのように産業界で生かせるのか分からない」と感じることが多く、企業側も「博士人材にどのような役割を担ってもらえるのかイメージしにくい」という課題を抱える。OISTが実施するキャリアフェアや「KAKEHASHI」プログラムは、こうした相互理解を促進する取り組みとして位置付けられている。
採用を検討する企業はまず、こうした取り組みを通じて学生との接点を持つことが重要だ。高度外国人材と企業との接点を増やしていくことは、新たなイノベーション創出につながる可能性がある。
- 注1:
-
日本学生支援機構(JASSO)「2025(令和7)年度外国人留学生在籍状況調査結果
」参照。 - 注2:
-
日本学生支援機構(JASSO)「2024(令和6)年度外国人留学生進路状況調査結果
」参照。
- 執筆者紹介
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ジェトロ知的資産部高度外国人材課
安藤 彩加(あんどう あやか) - 2015年、ジェトロ入構。企画部、プノンペン事務所、ジェトロ沖縄、イノベーション部などを経て、2024年8月から現職。
- 執筆者紹介
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ジェトロ調査部調査企画課
樋口 彩乃(ひぐち あやの) -
映画会社、海外航空会社を経て、2016年ジェトロ入構。
ビジネス展開支援部新興国進出支援課、サービス産業部ヘルスケア産業課、広報課を経て、2025年4月から現職。








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