「日本らしい体験」ラムネを世界へ
海外市場で広がる体験価値

近年、日本の清涼飲料水は、健康志向や差別化ニーズを背景に、海外市場で需要を拡大している。その中でも、ラムネは、日本らしさやストーリー性を備えた清涼飲料水として、2010年代以降、海外市場で取り扱いを広げている。

本稿では、ラムネを取り上げ、その背景にある「体験価値」に着目しながら、清涼飲料水の輸出の可能性を考察する。ラムネの事例から「体験型・楽しさ」が海外展開における差別化戦略のキーワードとなり得ることを示したい。また、ラムネやサイダーを製造販売する木村飲料（本社：静岡県島田市）の代表取締役社長の木村祥吾氏に、同社の取り組みや海外での販路開拓、今後の展望などについて聞いた（取材日：2026年8月25日）。

清涼飲料水、国内消費、輸出ともに拡大傾向

清涼飲料水には炭酸飲料、茶系飲料、果実飲料、コーヒー飲料、ミネラルウォーター、機能性飲料などが含まれる。日本国内では日常消費財として定着しており、生産量は2024年に約2,359万キロリットルに達した（注1）。

2021年から2025年までの清涼飲料水全体の輸出動向を見ると、輸出額、輸出量ともに年々拡大しており、2025年は輸出量230,844キロリットル（前年比8.6％増）、輸出額604億円（同比5.2％増）で過去最大だった（注2）（図参照）。

また、2025年の輸出額を国・地域別に見ると、中国、米国、香港、台湾、オーストラリアの順に多かった。

注：HSコード＝2202。
2025年の輸出額上位10カ国（地域）を抽出。
出所：財務省貿易統計からジェトロ作成

なお、清涼飲料水は、農林水産省の輸出拡大実行戦略（2025年5月）において輸出重点品目に指定されており、2030年までに全体2,876億円（中国677億円、米国469億円、香港385億円など）を目標に掲げている（詳細は、輸出品目別レポート「清涼飲料水」（923 KB）（2025年7月）を参照）。

海外市場で「健康系」や「機能性」が高評価

清涼飲料水の輸出先は、アジアや北米を中心に拡大している。とりわけ、中国、香港、台湾などでは、日本ブランドへの信頼を背景に安定した需要がみられる。東南アジアでも、中間層や若年層の消費拡大を受け、日本産飲料への関心が高まっている。

北米など欧米市場では、健康志向の高まりと連動し、無糖茶飲料や機能性飲料への需要が伸びている。日本産の飲料に対する「健康」「自然」「安心」といったイメージも、支持される理由の1つだ。また、砂糖摂取への規制強化や消費者意識の変化により、カロリーや成分に配慮した製品への需要が高まっている。加えて、乳酸菌飲料やビタミン飲料などの機能性飲料や健康ドリンクも、美容や健康効果への関心の高まりとともに着実に浸透し始めている。

「日本らしさ」や「ユニークな文化的体験」にも注目

一方で、「健康系」や「機能性」など健康訴求と異なる軸で消費者の関心を集める日本の商品もある。それは「日本らしさ」や「目新しさ」だ。飲料品が単なる飲料や嗜好（しこう）品にとどまらず、「ユニークな文化的体験」として消費される場合もある。訪日経験や日本のアニメ、マンガなどを通じて日本らしい商品を知り、これらの購入や消費自体がユニークな体験となる。

また、日本らしいパッケージデザインや季節限定商品、日本のキャラクターとコラボした商品などは、SNSを通じて拡散されやすく、ブランド認知の向上に寄与している。

ラムネが開く海外市場

その中でも、日本らしい炭酸飲料であるラムネは、近年、海外市場での取り扱いが増加している代表的な商品だ。日本のラムネとは、ビー玉（ラムネ玉）で栓をした炭酸飲料水を指す（注3）。

ラムネの特徴は、ビー玉栓の瓶と爽やかな甘さ、日本の夏文化を象徴するストーリー性にある。その文化的背景への関心もあり、日系やアジア系スーパーを中心に販売されている。

例えば、米国でのラムネの販売は、西海岸や東海岸だけでなく、徐々に南西部などにも広がっている。現地駐在員によると、テキサス州ヒューストンでは、日系やアジア系スーパーなどでさまざまな種類やフレーバーのラムネが並んでいるという。また、韓国や台湾、香港などでは、ラムネを日本の夏やアニメ、映画のワンシーンと結び付け、日本らしいレトロな雰囲気やエモさを感じることもあるようだ。

木村飲料、継続的な海外展示会出展、日本食ブームで販路拡大

1947年創業の木村飲料は、ラムネやサイダーをはじめとする清涼飲料水を製造・販売する飲料メーカーだ。同社は、「富士山サイダー」などのご当地サイダーや、「カレーラムネ」などのユニークなラムネを展開していることが特徴だ。

「飲料に楽しさを（MAKE DRINKS A FUN EXPERIENCE！）」をブランドスローガンに掲げる。同社が輸出に取り組み始めたのは2003年だ。当初は海外展示会への出展を繰り返しながら、海外市場の販路開拓を試みた。しかし、すぐに成果に結びついたわけではなく、投資が先行する状況が続いたという。

ラムネ拡大の転機となったのは、2008年のオーストラリア市場への進出だ。現地の展示会でラムネが魅力的な商材としてバイヤーの目に留まり、商社を通じた取引をきっかけに販路が拡大した。その後、米国向けの輸出も本格化し、2014年には海外売上高1億円を達成した。木村氏によると、2013年に和食が無形文化遺産に登録され、日本食や日本文化への関心が高まったことも追い風になったという。

現在、同社のラムネは30カ国・地域以上に輸出されている。主力市場は米国と台湾だ。特に米国では、日系商社のネットワークを活用し、日本食レストランや日系・現地スーパーを中心に販路を拡大してきた。

同社によると、製造するラムネの9割は輸出され、海外売り上げは全体売り上げの4割に上り、10年で約10倍の伸長をみせている。オリジナルのラムネに加え、現地市場に合わせて開発されたフレーバーラムネが主力商品だ。

日本文化を体験できるラムネ、日本食とともに

同社商品の海外市場での強みは、「日本らしい体験」の提供だ。ラムネを初めて見る消費者の多くは、「何だろう」「どうやって飲むのだろう」という印象を持つという。木村氏によれば、ビー玉を押し込んで開封する瞬間は、シャンパンの栓を開けるような特別感があり、「ポンっ！」という音や、飲むまでの一連の体験そのものが商品価値となっている。

また、ラムネの持つストーリー性も大きな魅力だ。日本では昔から夏まつりや縁日の定番として親しまれてきた飲料であり、ラムネを通して日本文化を体験できる。

一方で、海外では必ずしも季節商品として捉えられているわけではない。同社によると、四季に基づく食習慣のない国では、年間を通じて販売しやすいという特徴があるという。また、海外の日本食レストランでは、ラーメンや寿司（すし）と一緒に炭酸飲料を楽しむことが多く、ラムネが日本食とともに楽しまれる場面も増えている。

顧客ニーズに合わせた柔軟な商品開発にも力を入れている。海外向けには、ストロベリーやライチ、ゆずなどの定番フレーバーから、ライムやモヒートなど現地の嗜好に合わせたフレーバーまで展開している。さらに、販売先の棚幅や店舗での取り扱いやすさを考慮して梱包（こんぽう）形態を見直すなど、きめ細かく対応している。こうした体験価値と柔軟な商品開発の両立が、海外市場での競争力につながっている。

世界のラムネへ、魅力と楽しさを広げたい

同社は、「日本のラムネを世界のラムネへ」という思いの下、海外展開の拡大を目指している。現在は、商流のある国・地域で販路を広げる一方、アフリカ、南米、ハラール市場など新しい地域への挑戦も視野に入れている。さらには、「世界版ご当地ラムネ」の展開を構想している。例えば、ブラジルなら「ガラナラムネ」、メキシコなら「テキーララムネ（ノンアル）」、中国なら「麻婆ラムネ」、インドなら「カレーラムネ」など、ラムネの可能性はさらに広がっていく。

木村氏は、「ラムネは大人にとっては懐かしい飲み物である一方、子どもや海外の消費者にとっては新しい体験を提供できる商品だ」と語る。手に取る人によって異なる価値を提供できることがラムネの魅力であり、その「楽しさ」を世界へ広げていくことを同社の海外展開の目標としている。

「体験型・楽しさ」をキーワードに

ラムネの事例は、日本食品の輸出拡大において、商品の魅力だけでなく、体験価値も含めて提案することの重要性を示している。清涼飲料水のみならず、他の食品であっても、「体験型・楽しさ」は重要な差別化ポイントとなり得るだろう。自国にはないユニークな体験型の食品は、日本らしい体験や楽しさを想起させるものとして、商品を選択して購入につながるポイントの一つになり得る。特にトレンドや目新しいものに関心がある海外市場の若年層を中心とした需要拡大が期待できる。同様の傾向は菓子分野にもみられる。例えば、学習要素や工作要素を取り入れた日本の体験型菓子が注目され始めている（注4）。清涼飲料水の輸出における課題としては、輸送および規制への対応が挙げられる。飲料は相対的に重量があり、輸送コストが高いことに加え、各国の食品規制や表示規則への対応が必要となる。例えば、EUなどへ輸出する際には、容器やパッケージのプラスチックがEUの包装・包装廃棄物規則などの法規制の対象となる（注5）。また、輸出先によっては、糖分規制や着色料などの食品添加物規制への対応が必要となる（注6）。

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注1：

日本の国内市場は人口減少や成熟化の影響を受け、数量ベースでは伸び悩みがみられる。一方で、健康志向の高まりや高付加価値商品の投入により、無糖飲料や機能性飲料などを中心に単価が上昇し、金額ベースでは拡大が続いている。特に、無糖茶飲料や無糖炭酸飲料の伸長は顕著であり、「甘さ控えめ」や「健康志向」といった消費者ニーズや志向の変化がみられる。

注2：

本稿では、清涼飲料水全体のHSコード2202を対象とする。炭酸飲料は2202.10の水（加糖）に含まれる。ただし、統計上は炭酸の有無で区別されていないため、ラムネやエナジードリンクなど栄養成分を含む製品の輸出額を個別に把握することができない。なお、「2202.10 水（加糖）」に「炭酸水」の統計細分を新設することを、農林水産省が中心となって検討している。

注3：

現在、日本におけるラムネとサイダーの違いは、栓および容器形状の違いにある。ラムネはビー玉で栓をした炭酸飲料を指し、王冠やスクリューキャップを使用するものはサイダーとされている。一般的に、日本ではサイダーやラムネは砂糖や香料を加えた甘い炭酸飲料、ソーダは無糖の炭酸水を指す。

注4：

例えば、香港では、他国産にはみられない日本の体験型菓子が支持されている。詳細は、香港輸出支援プラットフォーム「香港への農林水産物・食品の輸出に関するカントリーレポート（菓子）（3.3MB）」（2025年12月）を参照。

注5：

詳細や最新情報は、特集：EU包装・包装廃棄物規則（PPWR）関連情報を参照。

注6：

清涼飲料水の輸出にかかる現地規制や手続きの詳細は、ジェトロ「日本からの輸出に関する制度」を参照。