電動化と競争激化で構造転換進む
オーストリア自動車産業（後編）

2025年のオーストリアでは乗用車の新車登録が増えた一方、国内生産、車両産業の雇用、輸出は低迷した。背景には、電動化に伴う部品構成の変化、中国メーカーとの競争激化、ソフトウエアの重要性の高まりがある。本稿では、生産・雇用・輸出の動向と、受託生産や電動機、防衛分野に活路を求める企業の対応を見る。

乗用車生産台数は3年連続減少

国際自動車工業連合会（OICA）によると、2025年のオーストリアの乗用車生産台数は7万900台で、前年比1％減となった（図参照）。乗用車は全てオーストリア南部グラーツ市にあるマグナ・シュタイヤーで生産されている。同社はオーストリア唯一の完成車メーカーだが、2024年には主要顧客の倒産により難局に直面し、同年の生産量は前年比29.8％減となった。

出所：国際自動車工業連合会（OICA）

2025年には中国メーカー小鵬汽車（XPeng）のG6、G9の2モデルおよび広州汽車集団（GAC）のアイオンVの生産開始が下支え要因となり、生産台数減は1％にとどまった。

中国メーカーからの委託生産により、マグナ・シュタイヤーのビジネスモデルは、西欧の大手メーカー向けの少量・高付加価値モデルの生産拠点から、中国メーカーの欧州市場参入の拠点へとシフトしている。マグナ・シュタイヤーは、もはや単に生産能力を提供しているのではなく、欧州における認証や規制への対応、確立された産業エコシステムへのアクセスを提供している。

2025年下半期には中国メーカー向けの生産が始まり、生産台数を下支えしたとみられる。ただし、これが長期的な生産基盤の維持につながるかは不透明だ。

自動車・同部品産業は構造転換の局面に

2025年の自動車・同部品産業には、約150社の従業員2万8,809人（前年比10.4％減）が従事した。売上高17.3億ユーロ（1.1％減）、輸出率82％（3.0ポイント増）となった。従業員数、売上高は前年比で減少しているものの、オーストリアの主要産業部門の1つであり、売上高では金属技術、電気・電子、化学に続いて4位、輸出額では機械工業に続いて2位となっている。

しかし、自動車・同部品産業を取り巻くビジネス環境は、オーストリアだけでなく欧州全体で厳しさを増している。経済誌「インダストリー・マガジン」（7月6日）によると、主な要因は以下の3点だ。

1. 自動車の電動化：
   内燃機関車からEVへの移行に伴い、バリューチェーンが大きく変化している。EVは内燃機関車に比べて機械部品の使用量が少ない一方で、ソフトウエアや電子機器、バッテリー技術、新たな生産設備への需要が高い。そのため、内燃機関向け部品メーカーの従来のビジネスモデルは大きな課題に直面している。
2. 新たな競争相手の台頭：
   特に中国のEVメーカーが低価格のEVを市場に投入している。中国市場では欧州メーカーの市場シェアが低下しており、欧州市場においてもアジアのメーカーとの競争が激化している。欧州メーカーは、より迅速に価格、技術両面で競争力を高める必要に迫られ、部品メーカーに対するコスト削減圧力も高まっている。
3. デジタル化とソフトウエア：
   ソフトウエアは競争力を左右する重要な要因となっている。自動運転技術、デジタルサービス、データに基づくビジネスモデルの拡大により、完成車メーカーおよび部品サプライヤーに求められる要件は大きく変化している。

同産業の売上高上位10企業に入るAVL List、マグナ・シュタイヤー、ZKWはそれぞれ大幅な人員削減を余儀なくされた。

オーストリア・サプライチェーン・インテリジェンス研究所（ASCII）のレポートによると、135社のオーストリア自動車・同部品企業がドイツのフォルクスワーゲン（VW）と取引関係がある。そのため、VWの工場閉鎖や事業縮小により、オーストリアでは6,300人の雇用が影響を受ける可能性があるとしている。

ただし、こうした傾向とは異なる例外的な事例として、BMWのシュタイアー工場の動向が挙げられる。同工場では電動機の生産が拡大しており、2026年7月6日からは2交代制が導入された。2026年には10万基超の生産を目標としており、将来的には60万基まで増産する可能性がある。

また自動車産業の低迷からの脱却戦略として、企業が防衛産業への参入を目指す事例もある（2025年10月27日付ビジネス短信参照）。ウィーン工科大学（TU Wien）も、自動車関連企業を含む技術系企業を対象に、防衛産業への参入準備を支援する講座「防衛産業参入準備講座（Defense Market Readiness）」を提供している。

輸出は減少、米国および中国向け輸出が不振

2025年の道路・輸送機器（SITC78）の輸出は、前年比4.4％減の167億800万ユーロとなり、輸出全体の8.8％（0.3ポイント減）を占めた（表1参照）。ドイツ向けは5.5％増の59億7,391万ユーロで比較的堅調だったが、米国向けは18.3％減となったほか、英国（62.7％減）向けと中国（76.9％減）向けの輸出は大幅に減少した。EU向け輸出が前年比1.9％増となった一方、EU域外国向けは19.0％減となり、域外市場の落ち込みが全体を押し下げた。

出所：オーストリア統計局

乗用車（SITC781）の輸出は、前年比1.6％増の76億8,250万ユーロとなった（表2参照）。首位のドイツ（22.8％増）をはじめ、輸出先上位10カ国の大半で輸出額が増加し、特に対日輸出は41.6％と伸びが目立った。一方、英国（81.6％減）と中国（80.3％減）への輸出は大幅に減少した。EU向け輸出が13.7％増加したのに対し、EU域外向けは15.6％減少した。

出所：オーストリア統計局

自動車部品（SITC784）の輸出は前年比2.0％減の45億7,485万ユーロとなった（表3参照）。輸出の約半分を占めるドイツ向けは22億4,078万ユーロで1.0％増、2位のスロバキア向け（17.4％増）と4位のチェコ向け（13.8％増）も好調だった。一方、米国向けは27.0％減少した。メキシコ向けは26.4％増となり、米国向けとは対照的な動きとなった。主要なアジア向けでは、韓国、中国、日本がいずれも減少した。

出所：オーストリア統計局

欧州全体の状況と同様に、オーストリアの自動車産業も、電動化や国際競争の激化などに伴う構造変化に直面している。従来の取引に依存したビジネスから脱却し、EV関連技術や受託生産、防衛分野を含む新たな事業機会をいかに取り込めるかが、オーストリア自動車産業の中長期的な成長を左右する要因の1つとなりそうだ。