カンボジアのソーシャルコマースにおけるマーケティング戦略
2026年11月17日
カンボジアでは、FacebookやTelegram(注1)を活用したソーシャルコマースがEC(電子商取引)販売の主流となっている。ジェトロは2025年度、日本産食品を対象にSNSを活用したデジタルマーケティング事業を実施し、動画・静止画、使用言語、商品認知度などの違いによる広告効果を分析した。その結果、動画広告は全体として高い効果を示した一方、市場認知度の高い商品では現地語を使った画像広告が有効となるなど、効果的な広告手法は商品の認知度や特性、広告目的によって異なることが明らかになった。
カンボジアのソーシャルコマース
カンボジアのEC市場は、Amazonなどに代表されるモール型ECサイトよりも、FacebookなどのSNSを活用した「ソーシャルコマース」を中心に発展している点が特徴だ。ソーシャルコマースとは、商品の検索から問い合わせ、注文、支払いまでをSNS上で行う販売手法であり、カンボジアでは主にFacebookやTelegramが利用されている。消費者はSNS上の投稿や広告を通じて商品を見つけ、販売事業者とのチャットで注文や決済を行う。
カンボジアでは、クレジットカードの普及率は低い一方で、スマートフォンやQRコード決済の普及(注2)(注3)が進んでおり、Facebookの利用者も多い。こうした環境を背景に、SNSを通じて商品を購入するソーシャルコマースが急速に普及した。また、独自のECサイトや専用アプリを構築する必要がなく、低コストで販売を開始できることも普及を後押ししている。さらに、Grab(注4)などの配送サービスの発達により、商品の配送が容易になったことも、利用拡大を支える要因となっている。
ジェトロがプロモーション事業を実施
ソーシャルコマースは、商品を購入する際に、SNS上のチャットを通じて販売者とコミュニケーションを取る必要がある。この点が、消費者が「買い物かごに入れる」操作で購入手続きを進めるモール型ECサイトと異なる。そのため、ECサイトへの送客を目的とする一般的なSNS広告とは手法が異なり、潜在顧客とのチャットを促す広告が多く用いられる。
ジェトロは2025年度、プノンペンで日本食材を一般消費者向けに販売するS.E.A.T.S Inc.(プラットフォーム名:BOSBA Premium Foods)と連携し、ソーシャルコマースを活用したデジタルマーケティング事業を実施した。ジェトロが運営するオンラインカタログサイト「Japan Street」を活用して商談を実施し、成約した商品について動画や静止画などのプロモーション素材を制作した。素材制作に当たっては、一部の商品でインフルエンサーも活用し、複数のクリエーティブパターンを作成した。これらの素材を使ってFacebookなどへの投稿や広告配信を行い、その結果を分析して、参加事業者へフィードバックした。


活用動画広告・投稿(S.E.A.T.S Inc.提供)
本事業では、菓子、加工食品、飲料などを取り扱う28社の商品を対象にした。本稿では、カンボジアのソーシャルコマースの特徴を分析するため、水産品5社の商品(まぐろ、カニ、たこ、カキ、ししゃも)を中心に分析した。また、比較対象としてスイーツ類(ケーキ、大福、餅、おつまみ)の結果も取り上げ、商品カテゴリーによる特性の違いについて考察した。分析では、ポストエンゲージメント(以下、PE)(注5)およびメッセージ開始数(以下、MCS)(注6)を成果指標とし、各指標のCPR(Cost Per Result)(注7)を比較した。具体的には、商品の認知度、広告素材の形式(動画・静止画)、使用言語(クメール語・英語)、価格表示の有無などの条件ごとにCPR(単位:米ドル)を算出し、その傾向を比較した。
全体傾向として、動画は静止画より低コストで顧客との接点を獲得
本事業の対象とした28社のデジタルマーケティングの結果は、表1、表2のとおりだ。「新規」「既存」は、当該商品がカンボジア市場で既に流通し、一定の認知を有しているか否かを基準とした。なお、この区分はジェトロ・プノンペン事務所のカンボジア人スタッフおよび日本人駐在員の知見に基づくものであり、客観的な市場調査の結果ではない点に留意されたい。
全体的な傾向を見ると、PEを成果指標とした場合、動画のCPRは静止画の約10分の1だった。また、MCSを成果指標とした場合も、動画のCPRは静止画の約2分の1となり、いずれの指標でも動画の方が高い広告効率を示した。この結果から、動画は静止画に比べて商品の特徴や利用シーンを伝えやすく、消費者の関心を喚起し、行動を促しやすいことが示唆された。
| 商品種別 | 商品特性 | 動画または静止画 | CPR(PE) | CPR(MCS) |
|---|---|---|---|---|
| 全体 | 全体 | 動画 | 0.007 | 3.74 |
| 静止画 | 0.079 | 6.36 |
出所:ジェトロ「2025年度カンボジアSNSマーケティングプロジェクト」の結果からジェトロ作成
認知度の高い水産品は、現地語を記載した静止画の方が有効
前述のとおり、ジェトロ・プノンペン事務所のカンボジア人スタッフおよび日本人駐在員による協議に基づき、まぐろ・カニを「既存」、たこ・カキ・ししゃもを「新規」に区分した。この区分に基づいて分析したところ、全体とは異なる傾向がみられた。
| 商品種別 | 商品特性 | 動画または静止画 | CPR(PE) | CPR(MCS) |
|---|---|---|---|---|
| 水産品 | 新規 | 動画 | 0.003 | 1.76 |
| 静止画(クメール語) | 0.080 | 5.14 | ||
| 静止画(英語) | 0.018 | 10.63 | ||
| 既存 | 動画 | 0.008 | 4.38 | |
| 静止画(クメール語) | 0.080 | 1.82 | ||
| 静止画(英語) | 0.105 | 8.97 |
出所:ジェトロ「2025年度カンボジアSNSマーケティングプロジェクト」の結果からジェトロ作成
新規商品は、PE、MCSいずれも動画のCPRが最も低かった。この結果から、新規商品では、動画が認知拡大とメッセージ獲得の双方で高い広告効率を示したことが分かる。一方、既存商品では、PEのCPRは動画が最も低かったものの、MCSのCPRは現地語(クメール語)を使用した静止画が最も低かった。つまり、既存商品では認知拡大には動画が有効である一方、購買行動の起点となるメッセージ獲得には、現地語を使用した静止画の方が効果的だった。なお、水産品5社に限ると、動画とクメール語を使用した静止画では、広告投入額に約6倍の差があった。同様の傾向は水産品に限らず、全商品を対象とした分析でも確認された。
以上から、商品の認知度によって、広告効率が高い手法が異なる可能性が示された。特に、既に市場で認知されている商品については、現地語による説明や価格情報を掲載した静止画の方が、メッセージ開始につながりやすい傾向がみられた。その理由として、既存の商品では商品の特徴や調理方法をあらためて説明する必要性が低く、商品イメージや価格を短時間で確認できる静止画の方が、購買行動につながりやすかった可能性が考えられる。
本分析の結果は、ソーシャルコマースにおいて、動画広告が一律に高い広告効果を示すとは限らず、商品の認知度や特性に応じて動画と静止画を使い分けることが重要であることを示唆している。
商品特性によって最適なクリエーティブは異なる
ただし、商品カテゴリーによっては、前述の分析と異なる傾向もみられた。表3は、スイーツ関連商品を取り扱う4社(ケーキ、大福、餅、おつまみなど)を対象とした広告配信の結果を示したものだ。
| 商品種別 | 商品特性 | 動画または静止画 | CPR(PE) | CPR(MCS) |
|---|---|---|---|---|
| スイーツ | 新規 | 動画 | 0.007 | 5.51 |
| 静止画(クメール語) | 0.101 | 13.28 | ||
| 静止画(英語) | 0.133 | 12.68 | ||
| 既存 | 動画 | 0.011 | 25.35 | |
| 静止画(クメール語) | 0.088 | 9.42 | ||
| 静止画(英語) | 0.105 | 4.54 |
出所:ジェトロ「2025年度カンボジアSNSマーケティングプロジェクト」の結果からジェトロ作成
全体としては、水産品を含む分析結果と同様の傾向がみられた。一方、既存の商品については、クメール語を使用した静止画に比べ、英語を使用した静止画の方が、約半分のCPRでメッセージを獲得していた。スイーツの場合、消費者は商品画像から味や商品の特徴をある程度想像できるため、英語表記が「高品質な輸入品」や「海外ブランド」といったイメージ形成につながり、メッセージ開始を促した可能性がある。
目的とする成果によって最適な広告手法は異なる
カンボジアでは、SNSのメッセージ機能を通じて商品について問い合わせ、その後、購入に至るソーシャルコマースが広く利用されている。このため、本分析では最終的な販売につながる可能性が高い指標としてMCSのCPRを重視した。全体としては、動画の方が効率的にメッセージを獲得する傾向がみられた一方、市場で既に認知されている商品では、動画よりも静止画の方が効率的なケースも確認された。さらに、認知拡大を目的とするのか、販売につながる見込み顧客の獲得を目的とするのかによっても、広告効率の高い手法が異なる可能性があることに留意する必要がある。
販売する商品の市場での認知度や商品特性、目的に応じて適切な広告設定を
本稿では、ソーシャルコマースが普及するカンボジアにおける事例を分析した。その結果、デジタルマーケティングを実施する上で、次の3点を考慮することが重要であることが確認された。
- 広告の目的:認知拡大を重視するのか、販売拡大を重視するのか。カンボジアのソーシャルコマースでは、PEとMCSのいずれを重視するか。
- 商品の認知度:市場での認知度が低い新規商品なのか、既に一定の認知度を持つ既存商品なのか。
- 商品の特性:動画で説明することで価値が伝わりやすい商品なのか、静止画だけでも特徴が伝わる商品なのか。
本稿で分析した水産品の事例では、市場での認知度が低いタコ・カキ・ししゃもについては動画が、既に認知されているカニ・まぐろについては現地語を記載した静止画が、メッセージ開始の獲得に最も高い広告効果があることが確認された。一方、スイーツでは英語表記の静止画が高い効果を示した。このことから、商品カテゴリーによって最適なクリエーティブは異なることも確認された。
ソーシャルコマースが広く利用されるカンボジア市場では、画像や動画に価格を記載するか否かも広告効果を左右する重要な要素となる。しかし、デジタルマーケティングの実施にあたっては、(1)広告の目的、(2)商品の認知度、(3)商品の特性を踏まえて広告手法を設計することがより重要だ。本分析が示すように、広告効率の高い素材や訴求方法は、商品や広告の目的によって異なる。このため、複数のパターンを検証しながら、それぞれの商品や目的に適した手法を見極めることが広告効果の向上につながる。
- 注1:
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カンボジアでは主流のメッセージアプリ。
- 注2:
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2024年のカンボジアにおける移動電話普及率は116.1%(出所:総務省)。
- 注3:
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カンボジア国立銀行とデジタル通貨「バコン」を共同開発したソラミツ社へのヒアリングでは、首都プノンペンでのキャッシュレス化率はほぼ100%。なお、これは公的統計ではなく、同社へのヒアリングに基づく見解だ。
- 注4:
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東南アジアで広く利用されている配車・配送プラットフォーム。カンボジアでは商品の宅配サービスにも活用されている。
- 注5:
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SNSの投稿・広告に対してユーザーが行った反応の総数を指し、一般的には、いいね(Like)、コメント、シェア、保存などのアクションが含まれる。ユーザーの関心や認知の広がりを測る指標として活用される。
- 注6:
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Facebookなどの投稿・広告をきっかけとして、消費者が事業者とのチャット(Messengerなど)を開始した件数を指す。カンボジアのソーシャルコマースでは、チャット開始が購入プロセスの入り口となるため、重要な指標だ。
- 注7:
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広告費を成果数(エンゲージメント数やメッセージ開始数)で割った指標であり、1件の成果を獲得するために必要な費用を示す。一般的に、CPRが低いほど広告効率は高いと評価される。ただし、商品価格や利益率によって許容できる広告費は異なるため、適正なCPRは商品ごとに異なる。
- 執筆者紹介
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ジェトロ・プノンペン事務所(執筆当時)
宮嶋 紀輝(みやじま かずき) - 2023年、ジェトロ入構。本部プラットフォームビジネス課、プノンペン事務所を経て、2026年7月からジェトロ島根で勤務。








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