中央アジア5カ国のビジネスと人権
各国動向から読む地域の現在地
2026年11月17日
近年、国連「ビジネスと人権に関する指導原則
(UNGPs)」や欧州連合(EU)における人権デューディリジェンス(DD)関連規制の進展を背景に、企業にはサプライチェーン全体を通じた人権尊重が求められるようになっている。中央アジア諸国においても、各国の発展段階や経済構造に応じたかたちでビジネスと人権への取り組みが進展し、国際機関との連携を通じて、国際的な人権・労働基準への適合を模索する動きがみられる。本稿では、2024年末から2026年にかけての主な動きを中心に、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、およびトルクメニスタンの状況を概観する。
中国、ロシア、中東および欧州をつなぐユーラシアの結節点
本稿で対象とする中央アジア5カ国は、中国、ロシア、中東および欧州をつなぐユーラシアの結節点として、地政学的に重要な位置にある(図参照)。鉱物資源やエネルギー資源の供給地であるだけでなく、近年は物流回廊としての重要性も高まっている。こうした中、各国では国際的なサプライチェーンとの結び付きが強まり、ビジネスと人権への取り組みも新たな政策課題となりつつある。
日系企業の進出は依然として限定的な地域であるが、ウズベキスタンでは近年、進出企業が増加しており、大手企業に加え、中小企業によるIT・サービス分野への展開も進みつつある(ウズベキスタンの貿易投資年報)。さらに2025年12月には、初の日本と中央アジア5カ国による首脳会合の開催に合わせて東京でビジネスフォーラムが行われ(2025年12月25日付ビジネス短信参照)、経済、貿易、投資分野の協力に弾みがついた。
出所:ジェトロ作成
中央アジア5カ国におけるビジネスと人権の多様な政策アプローチ
中央アジア各国のビジネスと人権への取り組みは一様ではない(表参照)。ウズベキスタンでは、国際労働機関(ILO)の協力のもとで労働監督制度の強化が進められているほか、欧州安全保障協力機構(OSCE)との会合を通じて人権DDの普及が図られている。カザフスタンでは、国別連絡窓口(NCP)(注1)の機能強化(エンゲージメントの促進)や責任ある企業行動(RBC)の推進が重視されている。キルギスでは、中央アジア5カ国で初めてUNGPsを実行するための国別行動計画(NAP)が採択され、人権DDやRBCに関する官民対話も活発化している。また、ILOの支援の下で、タジキスタンではディーセント・ワーク(Decent Work)(注2)が推進され、トルクメニスタンでは強制労働や児童労働への対策が重点課題となっている。このように、中央アジア5カ国ではビジネスと人権の基本理念を共有しつつも、各国の制度的課題や政策的優先事項に応じて異なるアプローチが採られている。
| 国名 | 主な政策 |
|---|---|
| ウズベキスタン |
|
| カザフスタン |
|
| キルギス | ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)実施 |
| タジキスタン | ディーセント・ワークの推進 |
| トルクメニスタン |
|
出所:ILO、OSCE、UNDPの資料、カザフスタン経済調査研究所の資料、各種報道からジェトロ作成
労働監督制度の強化と人権DDの普及に取り組むウズベキスタン
ウズベキスタンでは綿花生産における児童労働が問題視されていたが、近年は国際機関や諸外国から改革姿勢が評価されている。ILOは2022年3月、2021年の綿花生産シーズンにおいて、同国が組織的な強制労働および児童労働の根絶に成功したと発表した。
これに加え同国では、労働監督制度の強化と人権DDの普及に向けた動きが活発化している。2024年末、ILOは「ウズベキスタンにおける労働監督および労働安全衛生(OSH)システム改善プロジェクト」を立ち上げ、この際、ウズベキスタンの主要企業が参加するOSH評議会を設置した。同評議会は、労働監督制度を強化し、サプライチェーン全体で安全対策を推進する役割を担う。さらに2025年10月には、首都タシケントでOSCEとウズベキスタン国家人権センターが、「責任あるビジネスに向けて:人権DDに関するワークショップ」と題する2日間の会合を開催した。ワークショップでは、人身取引防止や労働搾取防止、サプライチェーンの透明性などについて官民横断的な議論が行われ、将来のNAP策定を見据えた優先課題や具体的行動を特定する基盤が整えられた。同年11月にはウズベキスタンの政府関係者がILO国際研修センターの専門研修に参加し、労働における基本的原則および権利(FPRW)を促進する統合的な政策の策定・実施、国内の労働制度を国際労働基準に整合させる取り組み、サプライチェーンにおける労働者の権利に関するリスクへの対処などについて理解を深め、実践に必要な知見を得た。
カザフスタンではNCPエンゲージメントの促進とRBC推進が焦点
経済協力開発機構(OECD)への加盟を目指すカザフスタンでは、OECDが提唱する責任ある企業行動(RBC)という切り口で、ビジネスと人権に関連した取り組みが進められている。2025年6月には、同国の国別連絡窓口(NCP)がOECD主催のNCPグローバル会議に参加した。会議では企業によるNCPへのエンゲージメントの促進が議題の1つとなり、欧州各国のNCPが課題を共有し、促進策として啓発キャンペーン、研修、各種支援、大学・市民社会・経済団体との連携などを挙げた。また、カザフスタンNCPは同年9月、OECDの「RBCに関する作業部会」が主催するセッションに参加した。「共有される成功:RBCを巡る政府とステークホルダー間の連携」をテーマとする同セッションでは、「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」の実施に向けた政府機関、企業、労働組合、市民社会による連携の在り方や、ベストプラクティスの共有が図られた。さらに同年10月には、市民フォーラムの一環として、「調停と市民社会:協力の新たな地平」と題するパネルセッションが首都アスタナで開催された。このセッションでは、カザフスタンがOECD加盟に向けて一貫した取り組みを進めており、NCP制度の整備がそのプロセスにおける重要な要素であること、また、NCPの活動が紛争の平和的解決や信頼の強化、RBCの促進に寄与することが示された。
中央アジアで初めてキルギスがNAPを採択
キルギスは2025年1月、世界で21番目に、また中央アジアおよび独立国家共同体(CIS)地域で初めて、ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)を採択した。同計画は2025年から2027年までを対象とし、人権保護を担う国家の義務、企業の人権尊重責任および救済へのアクセス拡大を柱としている。同年3月には、キルギス経済商務省の主催により、同国の政府、企業、市民社会および国際機関が参加するハイレベル会合が開催され、人権DDやRBCについて議論された。会合では、日本政府の支援を受けて国連開発計画(UNDP)がキルギスで実施する「ビジネスと人権」プロジェクトの進捗状況について討議されたほか、NAPの一環として、ビジネスと人権に関する同国の法整備や政策枠組みの評価が行われ、課題(ギャップ)や改革に向けた機会について知見が共有された。
タジキスタンにおけるディーセント・ワーク実現に向けた社会対話の促進
タジキスタンでは、ビジネスと人権を労働政策の観点から推進する傾向がみられる。2025年7月には、ILO主催による「雇用とスキルに関する将来予測ワークショップ:タジキスタン2045」が開催され、デジタル化、人工知能(AI)導入、気候変動などが将来の労働市場へ及ぼす影響について議論された。また同年10月、タジキスタン労働・移民・雇用省、同国独立労働組合連合および同国雇用主連合の三者とILOは「2025年から2026年のディーセント・ワーク行動計画」に署名し、働きがいのある生産的な雇用の創出、社会保障の強化、労使対話の促進およびグリーン経済への公正な移行を優先課題として掲げた。2026年3月には、独立労働組合連合がILOとウェビナーで協議した。この協議で優先課題として挙げられたのは、多国籍企業やサプライチェーン、プラットフォーム経済における国際労働基準の順守促進およびディーセント・ワークの推進だ。
トルクメニスタンは強制労働や児童労働を禁止し人権保護の啓発へ
トルクメニスタンでは、ビジネスと人権に関する包括的な政策や制度は確認されていないが、ILOとの協力の下で労働権に関する啓発活動が進められている。「2024年から2025年におけるILOとトルクメニスタン政府との協力活動ロードマップ」において、強制労働の禁止は優先事項として第1項に挙げられた。このロードマップは、綿花収穫における自発的労働の確保や児童労働防止に重点を置くものであり、国内法を国際基準に適合させるための提言となっている。また2025年4月には、首都アシガバートのほか各州で同国のオンブズマン室とUNDPによる人権保護制度強化に向けたワークショップが開催され、関係省庁、自治体、起業家などが参加し、人権保護への理解を深めた。現段階では、企業による人権DD促進を直接目的とした取り組みではないものの、人権保護そのものの強化を目指す中で、基本的な労働権の保護を進めている。
多様な政策アプローチと共通する方向性
中央アジア5カ国では、ビジネスと人権の分野において、それぞれの経済構造や政策課題を反映した多様なアプローチが採られている。人権DDの普及、RBCの推進、NAPの策定・実施、ディーセント・ワークの推進、強制労働・児童労働対策など、重点分野は異なるものの、各国に共通するのは、ILO、OECD、OSCE、UNDPなどの国際機関との連携を通じて国際的な人権・労働基準への適合を模索している点だ。今後は、こうした制度整備や能力強化の取り組みが企業活動にどのように浸透し、実効性を伴うものとなるのかが注目される。
- 執筆者紹介
-
ジェトロ調査部欧州課ロシアCIS班
鶴見 敦子(つるみ あつこ) - 防衛省(陸上自衛隊中央資料隊(当時、現・中央情報隊基礎情報隊)、情報本部)を経て、2025年6月から現職。








閉じる


