高まる経済安全保障リスク、各国・地域の自律性向上と不可欠性確保に向けた戦略とは表面化する米中対立
ザンビア、DRC、ジンバブエ重要鉱物（1）

アフリカの重要鉱物を巡る政策と競争を2回に分けて整理する連載の第2回。第1回の本稿では、アフリカ主要国における重要鉱物、特に銅、コバルト、リチウムを巡る米中などの外資参入の競争構図を整理し、日本企業にとってのリスクと機会を検討する。第2回では、ザンビア、コンゴ民主共和国（以下、DRC）、ジンバブエにおける輸出規制強化と国内付加価値化の動きを整理する。

アフリカの重要鉱物を巡る競争は、上流権益の獲得競争から、どこで付加価値を生み出し、誰がサプライチェーン全体を押さえるかという競争へ移りつつある。中国、米国、欧州やオーストラリアなどに加え、近年は湾岸協力会議（GCC）諸国も、こうした政策変化を織り込みつつ、鉱山権益の取得だけでなく、現地での選鉱、製錬、精製、物流、電力、人材育成まで含めたかたちで関与を深めている。日本企業にとって、この動きは単なる調達リスクの増大のみならず、新たな参入機会とも捉えられる。

中国：広範な上流権益確保と加工の強化

中国企業は、アフリカの重要鉱物分野で広範に関与してきた。「一帯一路（Belt and Road Initiative：BRI）」を通じて、金属・鉱山セクターにも継続的に投資を続けている。オーストラリアのグリフィス大学アジア研究所および中国・復旦大学のグリーン金融・開発センターの発表によれば、2025年のBRI関連プロジェクト全体では金属・鉱山部門に対する投資額（フロー）が過去最高に達し、鉱山開発向け投資が154億ドル、製錬など処理施設向けが200億ドルとなった（注1）（発表ベース）。2025年後半は人工知能（AI）データセンター向け需要の高まりにより、送配電や冷却設備などに使用される銅への投資が強まったとも指摘している。さらに、2026年2月、中国政府は国交のあるアフリカ53カ国に対し、100％の品目でゼロ関税措置を同年5月1日から実施すると表明した。これは中国企業による上流権益確保や現地加工投資と並び、アフリカから中国への重要鉱物の供給網強化を後押しする措置といえる（注2）。

DRCにおける中国企業の主な投資案件として、中国商務省は洛陽栾川モリブデン業集団（CMOC）のテンケ・フングルメ鉱山（Tenke Fungurume：TFM）、華剛鉱業・紫金系のムソノイ鉱山（Musonoi）、中国有色鉱業集団（CNMC）系のデジワ鉱山（Deziwa）などを挙げている（注3）。DRCにおいて、CMOCのキサンフ鉱山（KFM）やTFMが採掘量の多くを占める（注4）。また、DRCの鉱業戦略については、「単純な原鉱・中間品輸出から、供給管理の安定化、現地加工の深化、トレーサビリティ、社会・環境リスク管理を強化すべき」との方向性を示している。DRCの位置付けを、「採掘拠点」から「加工・管理を含む供給網拠点」へと転換していることが伺える。さらに2026年3月26日、DRCと中国はDRCにおける鉱業分野の協力を深化させる協定に署名した（注5）。

DRCは近年、鉱物資源の管理強化や、国営企業の関与拡大を通じて、資源ナショナリズムの傾向を強めている。CMOCは2016年に米鉱山大手フリーポート・マクモランからテンケ・フングルメ鉱山の権益を取得し、現在の出資比率はCMOCが80％、DRC最大の国営鉱山会社ジェカミン（Gécamines）が20％となっている（注6）。2022年にはロイヤルティーや埋蔵量申告を巡り、CMOCとDRC政府の間で対立が生じたが、CMOCが総額8億ドルを支払うことで和解した（注7）。

さらに、DRCの銅・コバルトを巡って米中の競争が表面化している動きもみられる。例えば、ジェカミンは2024年11月、中国によるコバルト・銅権益の占有を回避するため、同国の鉱山会社シェマフ（Chemaf）の中国国有企業である中国北方工業（NORINCO）による買収を阻止した（注8）。他方で2026年2月には、米軍および米国情報機関出身者が率いるヴァータス・ミネラルズ（Virtus Minerals）がシェマフの株式取得契約（3,000万ドル）を締結したと報じられ、同年3月にDRC鉱山省およびジェカミンは売却を承諾した（注9）。ヴァータス・ミネラルズは、進行中のプロジェクトを完了するために7億5,000万ドルを投資する計画で、9億ドル以上と推定されるシェマフの負債を引き受けることも提案しているという。

ザンビアについて、中国商務部は銅・コバルトの重要供給国と位置付けている（注10）。ザンビア・中国経済貿易協力区（中賛経貿合作区）は中国のアフリカ初の海外経済貿易協力区と位置付けられ、中国の国有非鉄金属鉱山開発大手のCNMCが開発・運営し、ザンビア中央北部のチャンビシ園区を中心に鉱山、製錬、銅加工などの企業集積が進んでいる。2025年3月時点で、チャンビシ園区、およびザンビアの首都ルサカ園区を合わせて中国企業90社が進出している。累計投資額は約27億ドル超、累計生産額は300億ドル超、ザンビアにおける税納付額は累計14億6,000万ドル超、直接雇用はのべ1万人超とされる。代表的な中国企業の投資としては、CNMC系のチャンビシ銅鉱山と銅製錬所・小規模湿式製錬所、ルアンシャ（Luanshya）銅鉱山と湿式製錬所（注11）がある。さらに、金誠信鉱業（JCHX）によるルバンベ（Lubambe）銅鉱山、中鉱資源（Sinomine）によるキトゥンバ（Kitumba）銅鉱山が挙げられている（表1参照）。

注1：2026年3月25日時点の情報。
注2：ZCCM-IHはザンビアの政府系鉱山投資会社であるZCCM Investment Holdingsを指す。

出所：中国商務部「対外投資合作国別（地区）指南（2025年版）」（DRC、ザンビア版）および各社ウェブサイトを基にジェトロ作成

ジンバブエでも、リチウム、クロム、鉄鋼を中心に中国勢の存在感は大きい。ジンバブエで現在操業中のリチウム鉱山6カ所全てにおいて、中国企業の関与がみられる（注12）（図および表2参照）。2021年以降、中国の民間企業はジンバブエにおけるリチウムプロジェクトの取得および開発に10億ドル以上を投資してきた。代表的な中国企業のリチウム鉱山投資としては、華友コバルト（Huayou Cobalt）のアルカディア鉱山（注13）、Sinomineのビキタ鉱山（Bikita Minerals）、盛新鋰能（Chengxin Lithium Group）のサビスター鉱山（Sabi Star）、四川雅化（Yahua Group）のカマティビ鉱山（Kamativi）が挙げられる（注14）。なお、複数の中国企業が、ジンバブエ国内での硫酸リチウム生産に向けた加工プラントにも投資を進めている。ジンバブエ政府の輸出規制方針に沿って現地での加工能力整備が進んでいる。同国のリチウム採掘に関与する中国企業の多くは、リチウムイオン電池などのサプライチェーンの中下流における世界的なリーディング企業であることから、投資先国における政策変化に適応しやすい側面がある。

注：青の6地点はジンバブエ政府が定義する稼働中のリチウム鉱山。赤い地点は、計画中のバッテリー製造産業団地の予定地。
出所：Musasike, T., Radomski, J., Chidhawu, T., Mtegha, H., and Chinyanga, E.R.（2026） 「Leveraging Transition Mineral Extraction for Zimbabwe’s Socioeconomic Development: The Case of Lithium（25.9MB）」ボストン大学グローバル開発政策センター

注1：出所では2022年となっているが、買収公表は2021年12月、完了・引継ぎは2022年と報道されている。
注2：出所では単独所有となっているが、ChengxinはMax Mindの51％の株式を取得としている。
出所：Musasike, T., Radomski, J., Chidhawu, T., Mtegha, H., and Chinyanga, E.R.（2026） 「Leveraging Transition Mineral Extraction for Zimbabwe’s Socioeconomic Development: The Case of Lithium（25.9MB）」ボストン大学グローバル開発政策センター

米国・欧州：MSPや戦略資産選定による巻き返し

一方、米国・欧州など西側諸国は、2022年6月に創設された鉱物資源安全保障パートナーシップ（Minerals Security Partnership：MSP）を通じて、代替的なサプライチェーン構築を進めている。さらに2026年2月には、米国国務省がワシントンで重要鉱物閣僚会合を初開催し、日本を含む54カ国および欧州委員会が参加した。米国国務省はMSPの後継として「FORGE」の創設を発表した（2026年2月5日付ビジネス短信参照）。参加国は、重要鉱物サプライチェーンを強化する取り組みを推進する。

2025年12月、米国とDRCは戦略的パートナーシップ協定を締結した（表3参照）。表向きは重要鉱物を含む投資・供給網協力の枠組みである一方、同時期に安全保障協力の拡大やDRC・ルワンダ和平枠組みが進められたことから、有識者の間では地域安定化への関与と重要鉱物アクセス強化を並行して進める枠組みの一環との見方がある（注15）。

また、スイス系資源大手グレンコアは2026年3月、同社がDRC国内で有する主要な銅・コバルト権益の株式40％を、米国の政府系金融機関が支援するオリオン・クリティカル・ミネラル・コンソーシアム（Orion CMC）に売却する覚書（MoU）を締結した。取引額は約90億ドル規模に上る見通しだ。このMoUも、米国・DRC戦略的パートナーシップ協定に基づく案件と位置付けられている（注16）。

米国は、DRCやその周辺で重要鉱物案件への関与を深めようとしているが、政治・治安リスクの高い案件も存在する。DRC政府は2月5日、米国・DRC戦略的パートナーシップ協定に基づく国有鉱業資産の候補リストを正式提示した（注17）。2月18日の報道によると、DRC政府は、反政府武装勢力M23が支配する北キヴ州のルバヤ（Rubaya）コルタン鉱山を、米国との鉱物協力枠組みの下で提示する戦略資産候補に加えた。

出所：米国国務省“Strategic Partnership Agreement Between the Government of the United States of America and the Government of the Democratic Republic of the Congo”、EU“EU-Democratic Republic of Congo on sustainable raw materials（フランス語）”“Memorandum of Understanding EU-Zambia on sustainable raw materials”

ただし、MSPは制度的枠組みとして重要である一方、実際の案件形成には、政治安定性、物流、電力、資金調達といった複合的条件が必要だ。米欧の巻き返しは進んでいるが、中国のような上流から中下流までを一気通貫で結ぶ体制の構築にはなお課題が残る。

さらに、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）系資本が大型案件の再建主体として登場している（本特集「脱石油を進める湾岸諸国のアフリカ鉱物資源を巡る動向」参照）。ザンビアのモパニ・コッパー・マインズ（Mopani Copper Mines）は2000年の民営化以降、グレンコアとカナダの大手鉱業会社ファースト・クァンタム・ミネラルズ（First Quantum Minerals）の合弁会社であるカーリサ・インベストメンツ（Carlisa Investments）が運営していた。その後、ザンビアのZCCMインベストメント・ホールディングス（ZCCM-IH）が全株式を取得し、さらに2024年にUAEのインターナショナル・リソーシズ・ホールディング（IRH）へ51％を譲渡した。現在は、IRH傘下のデルタ・マイニング（Delta Mining）が51％、ZCCM-IHが49％という体制になっている（注18）。DRCも米国やEUのみならず、資金源の多様化、中国への依存度低減、そして鉱業セクターの長期的な強靱（きょうじん）性強化を図る広範な戦略の一環として、サウジアラビアやインドの投資家とも積極的に連携している（注19）。西側諸国や中国以外の第三極の台頭も著しく、アフリカの重要鉱物を巡る競争は、もはや米中対立だけでは捉えられないといえる。

なお、日本は米欧と連携しつつ、地場企業や国営鉱業会社との関係構築を進めている。日本のエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は2023年11月、DRC国営鉱山会社ジェカミンと鉱業・鉱物資源分野に関するMoUを締結し、具体案件の形成に向けた協力を加速させている（注20）。

外資競争の焦点は「鉱山の外」にも広がる

ジェトロは3月2～6日、ザンビアにてビジネスミッションを実施した（2026年3月12日付ビジネス短信参照）。ザンビアでは、鉱山の成長は鉱山単体では完結せず、電力、送配電、蓄電池、鉄道、訓練施設、機械保守といった広い裾野産業と結びついていることが確認された。鉱物増産には採掘・選鉱・排水・換気・製錬などで大量の電力を要するが、ザンビアでは水力依存の高い電源構成が干ばつ時の供給制約を招きやすく、電力不足が銅増産の大きな制約要因となっている。訪問したザンビアの電力会社は、ザンビアの電力需要が約2,400～2,600メガワット（MW）に対し、供給力は約1,500MWにとどまると説明した。また同社は、2031年までに銅300万トンを目指す国家方針のもとでは、電力不足が成長の制約になるとの認識を示した。別の現地送配電会社でも、鉱山向け電力供給、太陽光発電、蓄電池、系統安定化技術への投資が急務とされ、日本企業に対して変圧器、制御設備、蓄電池、先進インバーター分野での技術提供への期待が示された。物流面でも、米国主導で、アンゴラ、DRC、ザンビアをつなぐロビト回廊開発計画が進んでいる（2024年3月22日付地域・分析レポート参照）。

一方、上流を中国企業が押さえている状況下では、周辺産業を含めて中国企業が優位に立つ構図はなお続く可能性が高い。ジェトロが2025年2月、南アフリカ共和国の進出日系企業を対象に実施したインタビュー調査（注21）では、「インフラ建設や鉱業などで中国企業が権利を持つプロジェクトでは、資材や物資のサプライヤーを中国企業が独占している。日系企業が参入する余地はほとんどない」との声が聞かれた（2025年3月24日付地域・分析レポート参照）。日本企業が在アフリカ中国企業に対して営業活動を行うには、中国人材をアフリカに配置し営業活動に従事させるか、中国本土において直接営業活動を行う必要があるという。日本企業にとっては、現地企業や日本の同志国が関与するプロジェクトで商機を模索する方向性が、より現実的といえる。

アフリカの重要鉱物を巡る競争は、権益取得から、現地でいかに付加価値を付けるかを巡る段階へ移っている。中国が築いてきた上流から中下流までの一貫体制に対し、米欧がMSPなどを通じて巻き返しを図り、さらに湾岸資本も参入し始めた。競争の舞台は鉱山権益だけでなく、周辺産業にまで広がっている。日本企業にとっての商機は、鉱山権益やオフテイク契約以外にも、現地企業や日本の同志国が開発する鉱山の周辺分野に存在する可能性が高い。今後はJOGMEC、経済産業省、外交ルート、多国間協力などを組み合わせた「オールジャパン型」の関与を通じ、資源確保と産業協力を一体で進める戦略が一層求められる。

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注1：

Nedopil, Christoph （January 2026）: “China Belt and Road Initiative （BRI） Investment Report 2025”, Griffith Asia Institute and Green Finance & Development Center, FISF, Brisbane. DOI: 10.25904/1912/5857。数値はいずれも実施のための契約が締結された案件や明確に発表された投資が含まれ、実行ベースではない。

注2：

Business Insider Africa“After U.S. extends AGOA, China finally agrees zero-tariff access for 53 African nations”（2026年2月14日）参照。

注3：

中国商務部ほか「対外投資合作国別（地区）指南（コンゴ民主共和国、2025年版）（中国語）（2.2MB）」参照。中国企業のコバルト投資の動きは、地域・分析レポート「中国のEVシフトに立ちはだかるコバルト供給問題」（2018年9月28日）も参照。

注4：

国際的なコバルトの研究機関「Cobalt Institute」のコバルト市場関連の年報「Cobalt Market Report 2024」参照。

注5：

Ministère des Mines “Signature d’un Mémorandum d’Accord sur la coopération dans les domaines de la géologie et des ressources minérales entre la RDC et la Chine.”（フランス語）参照。

注6：

TFMのウェブサイトから引用。

注7：

CMOCの公告（82.6KB）から引用。

注8：

ロイター通信「コンゴ国営鉱山会社、中国企業の買収阻止へ 重要鉱物支配に対抗」（2024年11月25日）、ロイター通信“Sacked Congo state miner Gecamines chiefs opposed Virtus–Chemaf takeover, sources say”（2026年2月25日）、Ecofin Agency“DRC Approves Sale of Copper and Cobalt Miner Chemaf to U.S.-Backed Virtus”（2026年3月20日）参照。

注9：

Virtus Mineralsプレスリリース“Ministry of Mines Approves Chemaf Transfer of Control to Virtus” （2026年3月13日）“Gécamines Approves Virtus Minerals Acquisition of Chemaf” （2026年3月19日）参照。

注10：

中国商務部ほか「対外投資合作国別（地区）指南（ザンビア、2025年版）（中国語）（2.4MB）」参照。

注11：

湿式製錬とは、酸やアルカリなどの水溶液（浸出液）を用いて鉱石や原料から目的の金属を溶解し、沈殿、溶媒抽出、電解採取などの化学的手法で高純度の金属を分離・回収するプロセスのこと。乾式製錬に比べ、高温炉を使用しないためエネルギー消費が少ない。

注12：

Musasike, T., Radomski, J., Chidhawu, T., Mtegha, H., and Chinyanga, E.R.（2026） Leveraging Transition Mineral Extraction for Zimbabwe’s Socioeconomic Development: The Case of Lithium（25.9MB）. マサチューセッツ州ボストン：ボストン大学グローバル開発政策センター

注13：

アルカディア鉱山（Arcadia）は豪プロスペクト・リソーシズ（Prospect Resources）が開発したが、2021年末に華友鈷業（Huayou）が4億2,200万ドルで買収した。

注14：

中国商務部ほか「対外投資合作国別（地区）指南（ジンバブエ、2025年版）（中国語）（2.2MB）」参照。

注15：

米国国務省“Strategic Partnership Agreement Between the Government of the United States of America and the Government of the Democratic Republic of the Congo”“Joint Declaration by the Democratic Republic of the Congo and the Republic of Rwanda on the Occasion of Establishing the Washington Accords for Peace and Prosperity”（2025年12月4日）、米国開発金融公社（DFC）“DFC Strengthens Strategic Partnerships with the Democratic Republic of the Congo and Rwanda to Bolster Supply Chain Security and Economic Growth”（2025年12月5日）、ロイター通信“Congo, China deepen mining ties as US pushes rival minerals pact”（2026年3月27日）

注16：

米国国務省ファクトシート“2026 Critical Minerals Ministerial”（2026年2月4日）。

注17：

ロイター通信“Exclusive: Congo offers manganese, copper‑cobalt, and lithium assets to US investors under minerals pact”（2026年1月20日）、“Exclusive: Congo offers tantalum deposit under M23 control to US in minerals pact, document shows”（2026年2月19日）参照。報道ベースでは、ジェカミンが保有するムトシ（Mutoshi）の銅・コバルト案件のほか、ソキモ（Sokimo）、コミニエール（Cominiere）、サキマ（Sakima）などのDRC国営鉱業会社が保有する権益が含まれる。

注18：

Mopani Copper Minesのウェブサイトから引用。

注19：

Mining Technology“Musonoi ramp-up and Mutanda feed to drive DRC cobalt output in 2026”（2026年3月24日）参照。

注20：

JOGMECニュースリリース（2024年2月20日）に基づく。

注21：

ヨハネスブルク市内での筆者インタビューに基づく（2025年2月10～12日実施）。