高まる経済安全保障リスク、各国・地域の自律性向上と不可欠性確保に向けた戦略とは経済の武器化の時代に各国の政策は何を目指しているのか（世界）

重要鉱物関連施策：カナダ

カナダ政府は2022年12月、「重要鉱物戦略（22.8MB）」を発表した。同戦略は「グローバルな安全保障と同盟国とのパートナーシップの強化」を目的の1つに挙げているが、その背景には「重要鉱物の生産が、市場原理に基づかない慣行を採用している海外の少数の国に集中していることは、カナダとその同盟国にとって、サプライチェーンの混乱や主要鉱物・材料の価格高騰のリスクを高めている。こうした生産集中に伴うリスクは、地政学的事象によってさらに深刻化し、供給の不確実性をさらに高めている」との憂慮がある（p33）。翌2023年には同戦略に基づき、重要鉱物に関する技術革新や国際協調を支援する5つのプロジェクトに対する3億4,400万カナダ・ドル（約392億1,600万円、Cドル、1Cドル＝約114円）以上の連邦資金の拠出を公表した（2023年3月9日付ビジネス短信参照）。

視点その2：国内生産・地産地消に向かう地域

世界のサプライチェーンをめぐり、各国で経済の武器化への意識が高まる中、国内生産の強化、地産地消を推進する動きもみられる。

メキシコでは、シェインバウム政権が2025年1月、国内の貧国と格差を是正しつつ、国の発展を促すため、国内投資計画「プラン・メキシコ（スペイン語）」を発表し、2030年をめどとする13の目標を打ち出した。この計画発表の背景として、中国が世界の輸出に占めるシェアを大幅に拡大する一方、北米3カ国は縮小したことが指摘できる。中国を始めとするアジアから供給される製品への対抗を念頭に、USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の維持と、輸入代替・国産化のための投資の活性化を通じ、目標達成を目指している。目標には、「重点産業（繊維・履物・家具・玩具）のサプライヤーおよび国内消費の50％をメキシコ国内で自給する」「国が実施する調達の50％を国産品で賄う」といった地産地消の推進や、「自動車や航空宇宙などの分野のグローバルサプライチェーンにおいて、メキシコ産品のシェアを拡大する」というサプライチェーン上のメキシコの地位の向上が掲げられている（2025年1月17日付ビジネス短信参照）。

ブラジルでは、政府が2024年1月、国内の生産・雇用拡大、イノベーション創出に向けた産業支援策である「新ブラジル産業プログラム」を発表した。2023年から2026年までに投じる予算規模は約3,000億レアル（約9兆円、1レアル=約30円）。農業、保健、都市生活の向上、デジタルトランスフォーメーション（DX）、バイオエコノミー・脱炭素化、防衛の6分野について定められた、2033年までに達成すべき数値目標をみると、国産医療品のシェアを42％から70％に引き上げ、防衛に関する重要技術部分を50％国産とするなど、戦略的分野の自給率向上が掲げられている。そのほか、輸入に依存してきた家族農業用機械も95％の国産化を目指す。このように「新ブラジル産業プログラム」は、サプライチェーンの国内回帰を柱の1つとしている。

インド政府は、モディ首相就任の2014年に国内製造業振興ビジョン「メーク・イン・インディア」を発表した。GDPに占める製造業比率を15％から25％に引き上げることを目標に掲げ、インドへのグローバル企業誘致のため、国内生産額の増加に応じ補助金を支給する生産連動型優遇策（PLI施策、2020年）、電子産業の発展を支援するインド半導体ミッション（ISM、2021年）などを打ち出した。しかし、GDPに占める製造業の割合には大きな変化がみられず、工業製品は中国への依存が続いている。こうした中、インドではBIS規制に適用拡大の動きがある。インド標準規格局（BIS）によるインド標準規格（IS）認証は、自主申請・認証付与が基本であるが、インド中央政府は、「公益」「健康保全」「環境保全」「不公正貿易」「国家安全保障」の観点から、品目によってはIS準拠を義務付けている。強制認証品目は、BISからのIS認証を取得しない限り、インドに製品を輸入・販売することはできない。BIS法は2016年に、また同法に基づきインド標準局（適合性評価）規則が2018年に制定された。近年、IS認証なしで輸入可能であった品目に対する認証取得の義務付けは増加傾向にある（2024年3月18日付地域・分析レポート参照）。

インドネシアでは、保護主義的な通商政策や各種制限措置が、国内産業や雇用の保護を目的に採用されてきた。2018年、国産の原材料・部品の積極利用を目的として「国産品優先(P3DN)」政策が始まった。また、資源ナショナリズムを背景に、重要鉱物の輸出を制限し、国内での加工・製造を促進する政策も進められてきた。2020年のニッケル輸出禁止措置は、EVバッテリーの原材料供給を通じて、国際的な競争力を高めることを企図している。2022年2月には、「商品バランス制度」が始まった。これは輸出入の承認を政府の定める需給バランスに従って行うもので、対象品目はコメ、砂糖から鉄鋼、繊維、電子機器、プラスチック、携帯電話まで多岐にわたる。

視点その3：産業誘致の注目点～デジタルインフラ、AI、防衛

ニーズの高まりが見込まれる産業を自国に根付かせることができれば、不可欠性の確保につながる。ニーズの高まりが期待されるのは、デジタルインフラ、AIであることは衆目の一致するところだろう。また、地政学リスクの高まりは防衛産業へのニーズも高めている。

デジタルインフラ（データセンター、海底ケーブル、クラウド基盤）は、AI・IoT・5G/6Gなどの高度利用を支える戦略資産であり、同時に経済安全保障の観点から国家間の競争領域となっている。国際的には、中国の「デジタルシルクロード（DSR）」構想が新興国を中心に存在感を高める一方、米国・欧州・日豪はサプライチェーン強靭化・データ主権・安全保障を軸に対抗策を展開している。

AIについては、UAEが2017年10月、 2031年までにAI分野における世界のリーダーとなることを目指す「UAE AI国家戦略2031」を発表した。エネルギー、観光、教育をはじめ様々な分野にAI技術を導入する。2025年5月のトランプ大統領のUAE訪問時、AI分野を中心に約2,000億ドルの商業契約が締結されたほか、米国のオープンAI社がアブダビで次世代AIインフラプラットフォーム「スターゲートUAE」を始動させた。

防衛については、欧州各国でロシアのウクライナ侵攻を受け防衛予算が軒並み増加し、民生技術から防衛技術へ「スピンイン」可能な技術や企業への投資が増加している。特にEU加盟国に対し、EDF（European Defence Fund）を通じた各種研究の資金支援が増加している。欧州企業との技術的パートナーシップを通じた研究開発資金獲得の可能性や市場開拓という点で、サイバーセキュリティー・宇宙・衛星技術・AI・ロボティクス・量子技術などの分野が注目されている。

おわりに：原料確保、生産地分散、政策活用が投資の要諦

経済安全保障ユニットメンバーが注目する各国の政策を概観すると、サプライチェーン安定化政策として、（1）基礎素材・鉱物、（2）製造基盤の国内強化、（3）戦略産業誘致、という3層構造での進行が国際的にみてとれる。

（1）基礎素材・鉱物について付言すれば、原材料は市場で手に入るという前提が崩れたことで、重要鉱物への備えが企業の競争力の基盤を形成するようになっている。備えとしてまず考えられるのは調達先の多元化だが、調達元をたどればどれも中国に行きつくということでは意味がなく、リサイクルや鉱山開発をも視野に入れなければならず、個社での対応に限界もある。

（2）製造基盤の国内強化については、企業が拠点配置見直しをする際に各国の生産の国内回帰・地産地消の流れがあることを考慮する必要がある。具体的には、安全保障の観点から生産能力を重視する国が打ち出すインセンティブ（補助金、税優遇）や規制のフォローと利用である。

（3）戦略産業誘致については、特定産業（データセンター・AI・国防など）は国が資金を投じて育成を図る極めて戦略的な産業といえ、（2）と同様、企業は政策インセンティブの獲得に動く必要がある。

以上をまとめれば、企業にとって原材料確保と生産地域の分散化は避けて通れない課題であり、企業の海外事業展開には、各国政府の産業の選好と関連施策を踏まえた投資戦略が求められているといえるだろう。

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注1：

「戦略的自律性」とは、「（わが）国の国民生活及び社会経済活動の維持に不可欠な基盤を強靱化することにより、いかなる状況の下でも他国に過度に依存することなく、国民生活と正常な経済運営という（わが）国の安全保障の目的を実現すること」であり、「戦略的不可欠性」とは、「国際社会全体の産業構造の中で、（わが）国の存在が国際社会にとって不可欠であるような分野を戦略的に拡大していくことにより、（わが）国の長期的・持続的な繁栄及び国家安全保障を確保すること」である（「提言『経済安全保障戦略』の策定に向けて（680KB）」pp3-4 、自由民主党政務調査会新国際秩序創造戦略本部、令和2年12月16日参照）。

注2：

岡部徹「磁石合金スクラップから希土類元素を抽出・分離する新技術の開発（580KB）」p2（環境省 環境研究・技術情報総合サイト）。