高まる経済安全保障リスク、各国・地域の自律性向上と不可欠性確保に向けた戦略とは予見性向上に向けた課題
中国のレアアース輸出管理（4）

近年、中国はレアアースをはじめとする軍民両用（デュアルユース）品目についての輸出管理を強化している。中でも、2025年4月4日に施行された7種のレアアースに係る輸出管理の強化を受け、関係する多くの日本企業が輸出許可申請の対応に追われる事態となった。

この輸出管理強化措置に関して、日本企業は、中国当局の許可プロセスや許可発行までの処理日数の運用が不透明であると指摘している。その結果、在中日系企業などが安定的に必要量の両用品目の輸出を継続することが難しく、サプライチェーンを断絶させないためのさまざまな対応が求められている。

予見性確保が難しい要因

両用品目の輸出許可については、2026年2月時点においても、発行されたもののほとんどが「個別許可」とみられている。個別許可は、両用品目輸出管理条例第15条において、「個別許可は輸出者が輸出許可証に明記された範囲、条件と有効期間内に、単一のエンドユーザーに特定の両用品目を一回輸出するのを許可する。個別許可の有効期間は1年を超えないものとし、有効期間内に輸出を完了したならば、輸出許可証は自動的に失効する」と規定されている。このような内容の許可であるため、日本企業からは個別許可では、「今回の輸出貨物は許可が取得できたが、次回の輸出貨物については許可がとれるか、許可取得までにどの程度時間を要するのか定かではない」ため、予見性が担保できないという指摘がある。日本企業の声を借りれば「サプライチェーンが断絶しないための綱渡りの状態」がつづいている。

企業がサプライチェーン上の予見性を確保する上で、包括許可（中国語で「通用許可」、英語で「General License」、日本語で「一般許可」と訳することもある）の取得がカギとなると考えられる。包括許可は、両用品目輸出管理条例第15条において「包括許可は輸出者が輸出許可証に明記された範囲、条件と有効期間内に、単一または複数のエンドユーザーに特定の両用品目を複数回輸出するのを許可する。包括許可の有効期間は3年を超えないものとする」と規定されている。

登録・情報記入方式による輸出証明書の取得については、「輸出者は毎回特定の両用品目を輸出する前に国務院の商務主管部門で登録手続きを行い、規定に基づいて関連情報を忠実に記入して輸出証明書を取得した後、輸出証明書に基づいて自ら輸出しなければならない」と規定されている。なお、登録・情報記入方式による輸出証明書の取得については、2026年2月時点では運用が開始されているか不明な状況となっている（表1参照）。

包括許可についての課題

この包括許可について、本稿執筆時点では、運用が限定的であることに加え、申請の条件が必ずしも明確ではないことが取得の障害となっている。申請の条件について、両用品目輸出管理条例第16条においては、「輸出者が両用品目輸出管理内部コンプライアンス制度を構築し、かつ運用状況が良好で、関連する両用品目輸出記録と比較的固定した輸出ルートとエンドユーザーを持っている場合、国務院の商務主管部門に包括許可を申請できる」と規定されている。

出所：商務部発表からジェトロ作成

なお、実際に、商務部の両用品目輸出申請システムにログインし、申請を試みた企業によると、包括許可に関連するページにおいて表示される包括許可の取得条件として、「両用品目輸出許可証の初回取得から2年間以上経過しており、累計の申請件数が40件以上の企業」といった条件などがあったとの声が届いている。

これに関し、包括許可の申請条件について詳細な規定を定めた「両用品目と技術の包括輸出許可管理弁法」（商務部令2009年第8号。以下「包括輸出許可規則」という）においては、表2のとおり、事業者が満たすべき条件が示されている。これによると、「両用品目と技術の輸出事業歴が2年以上」、さらに、甲類包括許可の取得にあたっては、「連続する2年以上の期間において両用品目と技術の輸出許可証年間交付数が40件以上」、乙類包括許可の取得にあたっては、「連続する2年以上の期間において両用品目と技術の輸出許可証年間交付数が30件以上」といった条件が示されている。なお、同弁法について2025年12月時点において、その有効性を当局に確認したところ、現行有効との回答であった。

注：表中の（1）～（29）の番号は本稿中での説明のためにジェトロが記載したもの。
出所：商務部発表からジェトロ作成

「包括輸出許可規則」第5条によると、「甲類包括許可」は複数の国家（地域）における複数のエンドユーザーに対する複数の両用品目と技術を複数回輸出できる許可証であるのに対し、「乙類包括許可」は1つの国家（地域）における固定のエンドユーザーに対する特定の両用品目と技術のみを複数回輸出できる許可証となっている。

包括輸出許可の申請条件について、「両用品目輸出管理条例」と「包括輸出許可規則」の項目を比較すると、関係性として、次のパターンがある（表2参照）。

1. 片方にのみ存在する項目（例：第（12）～（15）項）
2. 両者が共通する項目（例：第（7）項≒第（8）項）
3. 両者が矛盾する項目（例：第（9）項「全期間刑事罰前科無し」 と 第（11）項「直近3年間刑事罰前科無し」）
4. 「包括輸出許可規則」が「両用品目輸出管理条例」を補完する項目（例：第（5）～（6）項の輸出事業歴と輸出許可証交付件数が、第（4）項における「関係する輸出記録」の細則となりうる）

前述の各パターンにおいてどの項目が適用されるかについて、商務部からの詳細な説明は把握していない。これに関し、金誠同達法律事務所（JT&N）は、「一般論として、『両用品目輸出管理条例』は『包括輸出許可規則』の上位法（日本の政令に相当する国務院条例＞日本の省令に相当する商務部規則）であり、公布日も前者のほうが新しいため、基本的には前者を優先的に適用すべきである」という。その上で、「前者の解釈が不明な場合に、後者がその補完となりうると解される。その証左として、2025年3月28日に商務部の公式サイトで公表された『両用品目輸出許可申請要領』において、包括輸出許可の申請条件は基本的に『両用品目輸出管理条例』の内容に沿って解説されている」と説明する。

さらに同事務所は、「例外として、今回の質問対象である第（5）～（6）項の輸出事業歴と輸出許可証交付件数については、前述のdに該当するため、たとえその内容が『両用品目輸出管理条例』に記載されていなくても、適用できる。同様の例として、図表9の第（27）項も第（24）～（25）項の補完となるため、第（24）～（25）項の説明書を作成する際に、第（27）項が参考になりうる」との見解を示した。

これを踏まえた実務上の考え方のポイントは、商務部が「包括輸出許可規則」に規定する条件をどの程度厳格に適用するか、によって日本企業が自ら包括許可の申請主体となることができるかに大きな差異が生まれるという点だ。日本企業の多くは2025年4月4日のレアアース7種の輸出管理強化以降、初めて両用品目の輸出許可を取得し始めたという状況だ。特に、「連続する2年以上の期間において両用品目と技術の輸出許可証年間交付数が30件以上」といった実績に係る期間および量的な条件が適用された場合、包括許可の申請が可能となるまでの実績づくりが必要となる。

内部コンプライアンス体制構築のポイント

日本企業が自ら包括許可の申請主体とならず、取引先の中国企業等（例：中国資本の磁石メーカー）が申請主体（輸出事業者）となる場合には、その企業に「両用品目輸出管理内部コンプライアンス制度を構築し、かつ運用状況が良好である」という条件を満たしてもらうということが包括許可の申請の前提条件となる。

両用品目輸出管理内部コンプライアンス制度については、商務部が 2021 年 4 月 に「両用品目輸出事業者の輸出管理内部コンプライアンス体制確立に関する商務部の指導意見」およびその附属文書「両用品目輸出管理内部コンプライアンスガイドライン」を発表している（注）。2022 年 6 月 には、商務部開設の関連サイトにおいて、企業から寄せられた質問について回答や説明がなされた FAQ コンテンツ「輸出事業者の輸出管理内部コンプライアンス体制構築に関する問題（一）～（三） 」が掲載された。

このうち、「ガイドライン」では、輸出管理内部コンプライアンス体制を敷くための、9 つの基本要素（ポリシーステートメントの策定、担当部署・組織の構築、リスク評価、審査手続きの確立、緊急対応措置の制定、教育研修の実施、コンプライアンス監査の充実、資料・文書の保存、管理マニュアルの作成）を定めており、これらを満たすことが求められている（表3参照）。

例えば、ポリシーステートメントの策定に関して、輸出事業者には、最高管理者による署名を伴う方針声明の作成と公表が求められている。声明には、輸出管理関連法令の順守と、商業活動に先立つ輸出管理リスクの評価・審査の実施が明記される。ガイドラインでは、声明の構成要素、作成時の留意点、参考となるサンプルが示されている。

また、担当部署・組織の構築に関しては、輸出管理内部コンプライアンス体制を担う専任部署を設け、その権限と職責を明確化する必要がある。特に「一票拒否権」に代表される独立性の確保が強調され、疑義ある取引の禁止または主管当局への照会権限が付与される。ガイドラインは、経営レベルの委員会と実務レベルの専門部署の二層構造を例示し、事業部門がその指導のもと体制を順守する仕組みを示している。

このほか、審査手続きの確立に関して、輸出事業者は、内部コンプライアンス管理が実施されるべき経営プロセスを明確化し、管理品目が未審査のまま輸出されないよう制度的手続きを整備する。審査の要点には、品目の管理リスト該当性、法令適合性、最終ユーザーの所在国、最終用途の合理性、支払方法、輸送経路の妥当性などが含まれる。企業の実態に応じたフローチャートの整備や、取引承認・キャンセル・一時停止基準の設定も求められる。

出所：ジェトロ調査レポート「両用品目輸出事業者の輸出管理内部コンプライアンス体制の構築に関する指導意見の概要」から作成

輸出事業者が中国企業（例：中国資本の磁石メーカー）であることを想定した実務上のポイントとしては、取引先の中国企業にこれらの条件を満たすための取り組みを実施してもらう必要があるということだ。そのためには、日本企業から取引先に対し、包括許可のメリットやリスクを十分に理解してもらう働きかけをすることが重要だ。これらのコンプライアンス体制の構築には一定の時間がかかることにも留意が必要となる。

また、包括許可の取得にあたっては、個別許可取得時に比べ、より詳細なサプライチェーンや技術の情報提出を求められる可能性や、政治的・恣意（しい）的な運用となるリスクが指摘されている。包括許可取得の検討においては、こういった観点も踏まえた経営判断が必要になるだろう。

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注1：

ジェトロ調査レポート「両用品目輸出事業者の輸出管理内部コンプライアンス体制の構築に関する指導意見の概要（415KB）」「『両用品目輸出事業者の輸出管理内部コンプライアンス体制の構築』に関する実務動向（362KB）」「両用品目輸出事業者の輸出管理内部コンプライアンス体制の構築に関する指導意見の実務上のポイント（416KB）」「両用品目輸出事業者の輸出管理内部コンプライアンス体制の構築に関する指導意見の概要（415KB）」参照。