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在カナダ日系企業、売り上げの改善続く

(カナダ)

トロント発

2020年09月16日

ジェトロは在カナダの日系企業を対象に9月1~8日にアンケート調査を実施し、80社から回答を得た。カナダで新型コロナウイルス感染拡大後の経済再開が進む中、日系企業でも売り上げに改善がみられ、生産は平時の状況に戻りつつある。

8月の売上額が前年同月比で「減少」と回答した企業は51.3%となり、「減少」の割合は前回第7回調査(6月29日~7月3日実施、55.3%)からやや低下した。日系企業の売り上げの状況は、7割が「減少」と回答した第6回調査(5月26~28日実施)で底を打ち、それ以降改善が続いている。また、今回の調査では「増加」との回答は20%に達し、前回の11.8%から約9ポイント上昇した。

50%が通常どおり、または通常以上の生産に

カナダ国内で製造している企業のうち、「通常どおり」または「通常以上」の生産をしている企業は合わせて50%となり、現在生産を中断している企業はなかった。通常以上と回答した企業にその理由を聞いたところ、「『新型コロナ禍』の影響による減産からキャッチアップするための生産増加」「納品先からの受注増加」などが挙がった。

8割の企業がオフィス・工場で事業を実施

現在、オフィス・工場で事業を行っている企業は約8割、在宅で事業を実施中の企業が約2割となっている。職場に出社しているとした企業で6割以上の従業員が出社している企業は51.3%に上った。出社の頻度については、「ほぼ毎日出社している」と回答した企業は66.7%だった。在宅で事業を実施している企業のうち、在宅勤務の期限を9月中とした企業は20.0%、「戻す予定はない」は13.3%だった。「未定」と回答した企業もあった。今後の在宅勤務態勢に関しては、「今後の感染者数などの動向を見て決定」「9月以降段階的にオフィス勤務再開」「在宅と出社の併用を検討中」「以前の勤務形態に戻る可能性は低く、新たな勤務形態の検討が必要」との意見が聞かれた。

勤務態勢については、カナダのユニコーン企業であるショッピファイが恒久的在宅勤務への移行を発表したほか、カナダロイヤル銀行やトロント・ドミニオン銀行など大手金融機関が少なくとも2020年末までほとんどの社員が在宅勤務を続けると報道されている。こうした中、在カナダの日系企業も事業再開への段階的対応方法を模索している。

出張方針については、約半数の企業は個別に出張の必要性を判断しているとしつつも、「国内外全ての出張禁止」と「海外出張の原則禁止」を合わせると、8割以上の企業が海外への出張を控えている。また、来客・出張者など来訪者の事業所への受け入れ状況については、過半数(42社)の企業が「緊急不可欠の訪問者に限り個別に認める」と回答した。次いで「予約のある訪問者のみ受け付けている」が27社、「訪問者は全て受け付けていない」が19社だった。

(注)アンケート結果の全文は「在カナダ日系企業の新型コロナウイルス対策に関わる緊急・クイックアンケート調査結果」の「在カナダ日系企業の新型コロナウィルス対策に関わる緊急・クイックアンケート調査結果(事業再開時の対応、出張・来客受入方針等)PDFファイル(2.4MB)」から閲覧できる。

(江崎江里子)

(カナダ)

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