在カナダ日系企業の勤務体制、出社は4割に大幅増

カナダでは新型コロナウイルス新規感染者数の減少が進み、トロントがあるオンタリオ州では、当初予定より1週間前倒しとなる7月16日から、経済再開計画の「ステップ3段階」に進む。同州公衆衛生局は、可能な限り在宅勤務とする規則を撤回していないが、トロント市は、トロント地区商業会議所をはじめとする地元の経済団体と協力して、オフィス再開のためのキャンペーンを開始した。ダウンタウン中心地への観光客受け入れやオフィス再開時に予想される制限やガイドラインを発表するなど、移行を支援する動きが見られる中、ジェトロは在カナダの日系企業を対象に、今後の事業体制の在り方などに関するアンケート調査（注1）を実施し、105社から回答を得た。

在宅中心から出社中心へ大きくシフト

現在の勤務体制については、在宅勤務（注2）が可能な職種では、「原則全員在宅勤務」（17％）と「主に在宅勤務」（35％）を合わせると52％の企業が在宅勤務中心の体制をとっているが、これは前回調査（2021年5月12日記事参照）の71％から大きく減少した。一方、「原則全員出社」（18％）と「主に出社」（25％）は合わせて43％となり、前回22％から大きく増加していることが分かった。工場、倉庫、店舗など在宅勤務が難しい職種では、96％が事業所に出社しており、前回と比べると「交代制」が29％から13％に減り、「全員出社」が67％から82％に増えた。

今後、新型コロナウイルス感染拡大以前の勤務体制に戻す予定か聞いたところ、「以前の勤務体制にすでに戻している、または元々変わっていない」や「原則として以前の体制に戻す」とした企業は55％と半数をやや上回ってはいるものの、「新しい体制とする（検討中含む）」も45％に上り、拮抗（きっこう）している。「新しい体制とする」とした企業のうち、約8割が在宅勤務と出社のハイブリッド型になるとし、出社頻度については、「週に1回以上は出社させる」とした企業が41％と最多だったものの、「部署・担当業務により設定する」という声も複数あり、「週2、3回の出社」「管理職は毎日出社」など回答はさまざまだった。中には、「リモート勤務がベースになると思うのでダウンタウンに事務所を持つ必要はないと考えている」という意見もあった。

アンケートではこのほか、来訪者受け入れ状況や出張の実施状況なども調査している。

（注1）調査期間は7月5～9日。アンケート結果をまとめた報告書はジェトロウェブページ(654KB)から閲覧できる。

（注2）自宅を含む、オフィス外での勤務。

（江崎江里子）