在米日系企業の6割弱が出社中心の勤務体制、社員のリモート勤務要請への対応など課題

全米各地で新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、経済活動が再開する中、ジェトロは全米に所在する日系企業を対象に、勤務体制に関するアンケート調査（注1）を実施し、その結果を10月15日に公表した。

9月1日時点の勤務体制を聞いたところ、「原則事業所に出社」が34.2％と最も多く、「主に事業所に出社とし、リモート勤務（注2）も一部実施」（21.9％）と合わせると、出社中心の勤務体制を実施している企業は56.1％となった。「原則リモート勤務」とする企業は5.6％にとどまった。業種別にみると、製造業では「原則事業所に出社」が41.3％を占め、輸送機器部品（70.8％）や鉄・非鉄・金属（53.8％）で割合が高かった。非製造業では「主にリモート勤務とし、事業所への出社も一部実施」が27.9％を占めた。地域別にみると、「原則事業所に出社」とする割合は、製造業が多く所在する南部（48.7％）や中西部（41.9％）で高かった。

同日時点の勤務体制を前回調査（2021年3月、2021年3月12日記事参照）と比較すると、「原則事業所に出社」する企業がほぼ倍増（34.2％）した。他方、「原則リモート勤務」とする企業は、前回（15.4％）から9.8ポイント減少し、出社を再開している企業が増えていることが浮き彫りになった。

新型コロナ感染収束後は7割強の企業が主に出社を実施予定

新型コロナウイルス感染収束後の勤務体制については、「原則事業所に出社」が43.7％を占め、「主に事業所に出社とし、リモート勤務も一部実施」（28.7％）と合わせると、出社中心の勤務体制を予定している企業は72.4％に上った。「原則リモート勤務」は1.3％にとどまった。業種別にみると、製造業（50.3％）、非製造業（34.6％）ともに「原則事業所に出社」の割合が高かった。地域別では、9月1日時点でも原則出社している割合が高かった南部（57.3％）と中西部（51.0％）で、引き続き原則出社とする企業が半数を超えた。

新型コロナウイルス感染収束後の勤務体制を前回調査と比較すると、「原則事業所に出社」は前回（40.1％）より3.6ポイント増加、出社とリモート勤務を組み合わせたハイブリット型は、前回（45.5％）から4.9ポイント増加している。「方針を決めていない」は、前回（12.8％）から8.2ポイント減少し、ほとんどの企業が感染収束後に向け、勤務体制の方針を定めている。

多くの企業が出社に戻す方針を示している中、出社を拒否し、リモート勤務を要請する社員への対応を課題として挙げる企業が目立った。特に、現地社員が出社に消極的なことや、部門別での運用の調整が難しいなどの声が聞かれた。また、従業員の確保や賃金上昇を懸念する企業も多く、ワクチン接種者と未接種者の扱いも課題として挙がった。感染収束後の取り組みとしては、リモート勤務導入に向け準備を進める企業が多く、就業規則の改定や、デジタル化を推進する企業がみられた。

（注1）調査期間は9月8日～28日。回答企業数は851社。アンケート調査結果はジェトロ・ウェブサイト(1.1MB)で閲覧可能。

（注2）リモート勤務は自宅を含むオフィス外での勤務方法を想定。

（大塚真子）