67％が活動規模縮小と回答、「在チェコ日系企業への新型コロナ影響調査」

ジェトロは6月10日、チェコ日本商工会の協力のもと在チェコ日系企業を対象に実施した新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査（実施期間：5月28日～6月5日）の結果を発表した。回答企業数76社のうち、チェコ国内に製造拠点を持つ企業が54％、業種別では自動車・機械が36％を占めている。

同調査によると、チェコの「緊急事態宣言」発出（3月12日）以前よりも活動規模を縮小した企業が全体の67％に上っている。2020年上期の売上に関しては、96％とほとんどの企業が前年同期に比べて減少を見込むが、減少幅は50％以下と回答した企業が76％を占めた。

製造拠点を持つ企業の生産活動状況をみると、4月には55％の企業が前年同月比30％未満の水準で生産する状況だったが、5月には76％の企業が30％以上80％未満の水準まで生産を回復している。減産または生産停止の要因としては、「需要の減少」が97％を占め、最大の要因となっている。

「緊急事態宣言」発出中の雇用への影響に関しては、38％の企業が従業員の雇用契約への影響があったと回答し、うち79％は製造拠点を持つ企業だった。具体的な影響としては、77％の企業が「一時帰休」と回答。チェコ政府の企業支援スキームを活用または活用検討中と回答した企業（全体の54％）のうち、95％が一時帰休の従業員に対する賃金補助プログラム（Antivirusプログラム、2020年4月2日記事参照）を活用または活用予定と回答しており、関心の高さがうかがえる。

事業活動の再開については、出勤する従業員数を5月中に拡大した企業が53％と最も多く、さらに34％が6月中に拡大予定と回答。事業の正常化の時期としては、2021年上半期を見込む企業が最多で、全体の49％を占めた。

事業再開・正常化の課題としても「需要の落ち込み」を挙げた企業が80％と最も多く、事業再開に向けては需要回復がキーポイントとなっている。

また出入国制限の影響により「出張制限に伴う情報収集・ビジネス機会の喪失」と62％の企業が回答したほか、32％の企業は「技術者の入国制限による設備メンテナンスの遅延が生じている」と回答。ビザ発給・更新などビザ手続きの遅延によってもそれぞれ4割程度の企業が影響を受けており、ビザ発給再開、入国制限緩和の早期実現を望む声が数多く挙がっている。

（木村玲子、中川圭子）