在米日系企業の半数が稼働率8割に復帰、「コロナ後」に向けては事業のデジタル化図る

米国では、各州の経済再開状況に応じて企業を取り巻く事業環境が変化している。ジェトロは在米日系企業を対象に、アンケート調査を6月26日～7月1日に実施した。生産・販売や事業再開、雇用の状況に加え、「コロナ後」の事業戦略などについて、961社から回答を得た。アンケート結果の概要は以下のとおり。

過去1カ月の売り上げが前年同月と比べ減少した企業の割合は71.7％で、前回調査（5月27～6月1日実施）の75.5％から減少した。売り上げが50％以上減少した企業は15.0％と前回（34.9％）から半減しており、改善の兆しがみられる。

生産を中断している企業は1.7％で、ほとんどの企業が生産を再開している。回答企業の7割は減産措置を講じているが、稼働率が80％以上の企業が5割を超え、前回調査の36.2％から大幅に増加した。減産の理由としては、「国内需要の減少」が9割で最大だが、このほか「新型コロナウイルス対策」や「労働者の不足」なども挙がった。

多くの州で職場再開が可能となるも、在宅勤務は定着する見込み

立地する州の経済再開に伴い、職場での事業再開が認められた企業は23.2％と、前回調査の13.0％から増加した。事業制限下にあって職場を再開できない企業は10.7％にとどまり、9割弱の企業が職場での事業再開が可能となっている。他方、安全確保などのため、4割の企業が在宅勤務を継続している。企業の中には、職責や業務内容に応じて一部の従業員のみを出勤させたり、出勤と在宅を併用したりするなどの対応もみられる。

雇用面では、約7割の企業が「雇用に影響なし」とし、従業員を解雇した企業の7割超が「従業員を呼び戻した／戻す予定」と回答した。一方、6割近い企業が今後の採用計画を一時凍結または見送る方針を明らかにしており、新型コロナウイルスが将来的な雇用に影響を及ぼしている。

「コロナ以前」と比較した2020年内の米国での事業展開については、「現状維持」が6割超を占めた。ただ「縮小」と答えた割合は2割超に及び、今後の方向性が「わからない」とする回答も1割弱あり、不透明な環境下で多くの企業が様子見の姿勢を示している。

「コロナ後」の業務体制については、在宅勤務やテレワークの活用を拡大する企業が7割を超えた。事業面では、3割近い企業が新たな販路開拓や製品・サービスの開発・販売に取り組むとしたほか、バーチャルオンライン展示会や人工知能（AI）を活用する企業も2割程度あり、事業のデジタル化が一層加速する兆しがみられる。

アンケート結果の全文は、北米における新型コロナウイルス対応状況のページの「第5回 在米日系企業の新型コロナウイルス対策に関わる緊急・クイックアンケート調査結果(1.9MB)」から閲覧できる。

（注）第1回調査は3月24～26日に実施（2020年3月30日記事参照）、第2回調査は4月6～8日に実施（2020年4月13日記事参照）、第3回調査は4月28～30日に実施（2020年5月8日記事参照）、第4回調査は5月27～6月1日に実施（2020年6月4日記事参照）。

（藪恭兵）