カナダ日系企業の多くが生産を再開、一方で売り上げの回復は秋以降との見方も

カナダの各地域が経済再開に動き始める中、ジェトロは在カナダの日系企業を対象に、新型コロナウイルス感染拡大による売り上げへの影響、事業の継続状況、生産状況、事業再開への課題、オフィスワーク再開への対応、事業戦略やビジネスモデルの見直しなどについて、緊急アンケートを実施した（注）。5月26～28日に実施し86社から回答を得た。

約7割の企業で売り上げ減少、生産を中断していた企業の多くが生産を再開

売り上げへの影響をみると、回答企業（86社）の7割（60社）が、過去1カ月の売り上げが前年同月比で減少と回答し、約4分の1（23社）が横ばいと回答した。売り上げが減少したと回答した企業のうち前年同月から50％以上減少した企業は6割近く（31社）に上る。

生産状況については、現在生産を中断している企業は2.5％（1社）となり、前回調査（4月29日～5月1日）の34.5％から大幅に減少した。その分、通常未満の生産を行う企業が前回37.8％から67.5％％へと増加した。通常どおりの生産を行っている企業は7.5％にとどまった。多くの企業が生産を再開したが、通常時の生産規模にまではまだ戻っていない状況だ。減産・中断している企業（28社）の約9割（25社）がその理由として、国内需要の減少を挙げている。

5割の企業が売り上げ回復を2020年秋以降と見込む

売り上げが新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に回復する時期については、22.1％の企業（19社）が2020年9～12月を見込み、20.9％（18社）が2021年内と回答した。2022年以降とする企業も5.8％（5社）あった。本年8月までの回復を見込む企業は2割にとどまり、5割の企業は売り上げ回復を秋以降とみている。

在宅勤務を継続する企業は5割

事業の継続状況については、「必要不可欠な事業（EB）に該当し、職場で事業を継続している企業」40.0％、「EBに該当するが、在宅にて事業を実施している企業」24.7％、「EBに非該当で、在宅で事業を実施」17.6％、「EB非該当だったが、規制緩和後も、在宅で事業を実施中」4.7％、「EB非該当であったが、規制緩和で職場での勤務を開始」3.5％だった。経済再開が進む中でも在宅で勤務を行う企業が5割近くだった。

経済再開に応じてオフィスワークを再開するに当たっては、多くの企業が安全確保のためさまざまな措置を取っている。具体的には、「人同士の距離（6フィート）の確保、手洗い奨励の社内掲示」（71社）、「社内入口などへの消毒剤設置」（69社）、「会議をウェブ会議で開催」（62社）、「外部来客の制限」（57社）、「社内密度を下げるため、交代で在宅勤務を継続」（50社）などの回答が多かった。

3割の企業が事業戦略を見直し

今回の新型コロナウイルスの感染拡大を契機にカナダでの事業戦略やビジネスモデルの見直しを行うかどうかを聞いたところ、33.3％（28社）が「見直しの予定・すでに着手している」と回答した。見直しの内容については、71.4％（20社）が「販売戦略の変更」と回答しており、具体的には「オンラインビジネスの強化・拡充」「業務用から家庭用への需要シフトへの対応」、「マーケットに応じた事業規模への転換」「客先に直接出向くデリバリーシステムの構築」「リスクヘッジのプランなどの構築」などの回答があがっている。

（注）アンケート結果の全文は「在カナダ日系企業の新型コロナウイルス対策に関わる緊急・クイックアンケート調査結果」から閲覧できる。

（酒井拓司）