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外国人の入国禁止措置により日系企業のビジネスに支障

(ロシア)

モスクワ発

2020年03月25日

首都モスクワを中心としたロシアでの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大を受け、ジェトロはモスクワ・ジャパンクラブ商工部会とサンクトペテルブルク日本商工会の協力の下、在ロシア日系企業約240社を対象に、COVID-19拡大によるビジネスへの影響についての緊急アンケートPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を3月18日~20日にかけて実施した(回答率56.3%)。

回答企業の8割以上が、COVID-19拡大により2020年の業績にマイナスの影響が出ると回答した。ビジネスへの影響として、自社による商談を含む各種会合の延期や中止、他社による各種会合等への参加を中止する企業は半数以上に上り、遠隔形式での面談への切り替えが進んでいる。ロシアにおける感染者数は欧州諸国に比べ相対的に少ないが、感染を警戒する動きがビジネスの現場で急速に広がっている。

3月18日からロシア政府が導入した外国人の入国禁止措置(2019年3月18日記事参照)により、駐在員の出張や出張者の受け入れができないことで、契約締結の延期を含めビジネスに支障が出ている。

中国から製品や部材を調達している一部の企業では、中国の取引先の操業再開遅れによりサプライチェーンに支障が出始めている、また今後、支障が出ることを懸念するとの声があがった。

勤務体制の変更について、約6割の企業が在宅勤務を導入済みまたは導入を予定している。その他、時差通勤やフレックス勤務を導入または導入を検討する企業が出ている。在宅勤務のために現地スタッフの自宅に勤務に必要な機器の導入を検討しているという声もみられた。

執務環境の改善について、感染予防のための事務所内での衛生用品の設置や従業員への提供を実施する企業が多い。その一方で、マスク等が不足しており入手が困難という声もあがっている。ロシア政府はロシア国内のマスク等の衛生用品の不足を防ぐため、マスク等製品の輸出を一時的に禁止しているが(2019年3月6日記事参照)、市内の小売店だけでなくオンライン販売サイトでもマスクや消毒液が品薄となっている。

(戎佑一郎)

(ロシア)

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