事業活動を着実に進める在カナダ日系企業、売り上げの減少幅も縮小

経済再開が最も遅れていたオンタリオ州で6月25日までに州内のほぼ全域で経済再開の第2段階に移行するなど、カナダでは経済活動の制限緩和が着実に進んでいる。そうした中、ジェトロは在カナダの日系企業を対象に6月29日～7月3日にアンケート調査を実施した。売り上げへの影響、生産状況、事業の運営状況、雇用状況、新型コロナウイルス収束後の業務体制や事業の見直しなどについて、76社から回答を得た。

約5割の企業で売上減少も、減少幅は縮小

回答企業（76社）の55.3％（42社）が、過去1カ月（6月）の売り上げが前年同月比で減少と回答した。前回調査（5月26日～28日：60社、69.8％）に比べ、売り上げ減少の回答は14.5ポイント低下した。売り上げが前年同月比で50％以上減少した企業は15.8％（6社）で、前回調査（31社、58.5％）に比べ、42.7ポイント低下し、売り上げの減少幅も縮小傾向にある。

4割強の企業が通常どおり、または通常以上の生産に

現在の生産状況について、製造企業のうち、通常どおり、あるいは通常以上の生産を行っている企業は43.8％に上り、通常未満の生産をしている企業（34.4％）を上回った。前回調査と比べると、前者は33.8ポイント上昇、後者は15.6ポイント低下し、経済再開に伴い生産活動が活発化していることがみてとれる。通常以上の生産の理由としては、「顧客である米国での需要回復」、「顧客企業が4、5月に生産を停止していた分の挽回生産を加速しているため」などの回答がみられた。

在宅勤務が定着

事業の運営状況については、「必要不可欠な事業に該当し、オフィス、工場で事業を行っている」が44.0％と最も多く、次いで「必要不可欠な事業に該当するが、安全確保などのため在宅で事業を実施中」が28.0％で続いた。経済再開が進む中でも、在宅勤務を実施している企業の割合（44.3％）は前回調査から3.3ポイント上昇しており、企業の間で在宅勤務が定着しつつあることがうかがえる。

雇用状況については、回答企業の72.4％が今回の経済制限などは雇用継続に影響ないと回答し、影響ありとした企業は27.6％にとどまった。解雇やレイオフなどを行った企業の85.0％が全て、あるいは一部の従業員を呼び戻したと回答しており、多くの在カナダ日系企業は雇用の維持に努めている。

今後の業務体制の見直しについては、59社が「在宅勤務やテレワークの活用拡大」と回答し、以下「自動化・省人化の推進」（19社）、「スタッフの待遇見直し」（7社）などが続いた。

今後の事業の見直しの具体的な取り組みとしては、「デジタルマーケティング、人工知能（AI）利用などのデジタル化の推進」（21社）、「新たな製品・サービスの開発・販売」（19社）、「新たな販路開拓」（17社）、「バーチャル展示会、オンライン商談会の活用推進」（15社）などの回答が多かった。

アンケート結果の全文は「在カナダ日系企業の新型コロナウイルス対策に関わる緊急・クイックアンケート調査結果」から閲覧できる。

（酒井拓司）