ビジネス短信

特集

  • 8月28~30日に横浜で開催された第7回アフリカ開発会議(TICAD7)では、現地スタートアップと日本企業の連携、第三国連携、中堅中小企業の進出など、貿易・投資の活発化に向けた幅広い議論が行われました。本特集では、アフリカ主要国や関係国におけるTICAD7の成果や反響を紹介します。
  • 2019年8月、香港全土の危険レベルを日本の外務省は引き上げた。抗議者と警察当局の衝突がエスカレートしているためだ。海外各国で、日本人駐在員や出張者が業務を円滑に進めていくには、本人やその家族が身の安全をいかに確保するかが重要だ。本特集では、日本ではあまり報道されていない実態も含め、その注意すべき各国の治安に関する情報やビジネスへの影響を掲載する。
  • 6月28~29日に大阪市で開催されたG20大阪サミットでは、AIやIoTなどの新技術、電子商取引をはじめとするデジタル貿易、世界貿易を取り巻く環境変化への対応など、貿易・投資分野に関する幅広い議論が行われました。ジェトロではG20参加国・地域における結果に対する評価や反響を紹介します。
  • 共和党のトランプ大統領は再選を狙い正式に出馬を表明した。ジェトロは民主党候補者の動向や各州の予備選挙から2020年11月の大統領選挙までの流れについて紹介する。
  • プラスチック廃棄物が海洋汚染を引き起こし、生態系への影響が深刻化する中、有害廃棄物が国境を越えて移動することを制限する「バーゼル条約」へ、汚れた廃プラスチックを追加する条約改正が、2019年5月10日に開かれたスイスのジュネーブ締約国会議で可決した。2021年1月からの運用となる。それに先立ち、フランスではレジ袋の使用をすでに禁止、中国も廃プラスチックの輸入禁止措置をとっている。特集では、このような主要国の取り組みを紹介する。
  • 6月28~29日に予定されるG20首脳会議では、電子商取引(EC)を含むデジタル貿易に係るルール形成が重要議題の1つにあがっています。WTO有志国が2019年1月、電子商取引(EC)に関する国際ルールの策定に向けた交渉開始について合意するなど、同分野におけるルール形成の動きは活発化しています。ジェトロでは、G20参加国・地域におけるデジタル貿易に関する政策や、最近の動向について調査しました。
  • 2019年はEUの「政権交代」の年だ。5月23~26日にかけて実施される欧州議会選挙を皮切りに、11月には欧州委員会が新体制を迎える。2013年まで拡大を続けてき EUだが、英国の離脱(ブレグジット)問題や各地でのEU懐疑派政党の台頭がEU域内の結束を揺るがしている。EUの将来を左右する欧州政治動向について、最新状況を報告する。
  • 日EU経済連携協定(EPA)は2019年2月1日に発効しました。本特集では、日EU・EPAの発効を受けたEUおよび欧州各国の反響や特恵関税の活用に関する最新情報などを紹介します。
  • 世界の自動車生産・販売や規制等の動向を把握することは、世界経済や関連する多くの産業の動向をみる上で重要です。自動車の生産・販売台数が多い国・地域を中心に、2018年の動向と規制等の現状と今後の見通しを順次報告していきます。適宜掲載。
  • 「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP、いわゆるTPP11)」については2018年11月15日までに日本を含む7ヵ国が手続きを完了し、寄託国であるニュージランドに対し通報しています。TPP11協定第3条は、署名国のうち6ヵ国が国内手続きを完了した旨を寄託者に通報した日から60日後で効力を生ずると規定していることから 2018年12月30日をもってTPP11協定が発効しています。ついては、同協定発効に関する各国・地域の見方について、紹介します。
  • メキシコなど環太平洋パートナーシップ(TPP)原署名国においては、米国におけるトランプ政権の誕生(2017年)を機に、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉、TPP11、太平洋同盟の準加盟国交渉など新たな通商交渉の加速がみられている。他方、ブラジルやアルゼンチンでは、保護主義的な政権からプロビジネスな政権への交代と近年の国内市場の不振に伴い、諸外国との経済関係緊密化を通じた輸出市場の開拓に活路を見いだす動きが進みつつあり、EUとのFTA交渉やメキシコとの通商協定の拡大交渉が進展している。中南米主要国における通商政策の変化や活発化している地域統合をめぐる動きについて随時報告する。
  • 世界の自動車生産・販売や環境規制等の動向を把握することは、世界経済や関連する多くの産業の動向をみる上で重要です。自動車の生産・販売台数が多い国・地域を中心に、2017年の動向と規制等の現状と今後の見通しを順次報告していきます。適宜掲載。
  • 2017年上半期(1~6月)の対中直接投資実行額は、前年同期比5.4%減(ドルベース)となり、上半期ベースで4期連続の増加から減少に転じた。業種別では、製造業が2.7%減、非製造業は5.8%減となり、ともに減少した。不動産、卸・小売りのマイナスの寄与が目立った。国・地域別では、1位の香港が4.6%増となり、構成比も7割を超えた。日本は4位となった。本特集では、中国側の統計を基に各地方の動向を概観するとともに、香港、台湾、韓国からの投資動向についても報告する。
  • 欧州各国では、IoTをはじめとするデジタル技術を産業に活用する国レベルでのイニシアチブが実動し、企業のデジタル化を支援する取り組みが始まっている。産業デジタル化の認識が徐々に高まる中、デジタル技術を使った新たなビジネスモデルを展開する欧州企業が業種を問わずみられる。本特集では、企業の取り組み事例を中心に、欧州における産業デジタル化の動向を紹介する。適宜掲載。
  • 新興市場として注目されるアフリカだが、参入に当たっては障壁も多い。現地企業はこれにどう立ち向かい、将来の成長戦略をどう描いているのか。トップへのインタビューを通じて、アフリカ市場を攻める秘訣や経営の実態に迫る。日系企業がアフリカビジネスを進める上での、パートナー企業としての連携可能性についても紹介する。
  • 政府・中央銀行や民間シンクタンクなどが発表するデータをもとに、世界主要57ヵ国・地域の2018年の経済を展望しました。適宜掲載。
  • 北米のEC市場は拡大を続けており、北米進出や北米市場でのシェア拡大を目指す日本企業にとって、電子商取引(EC)を効率的・効果的に活用することはますます重要だ。北米における米系、外資系企業などのECの利用事例、EC市場の現状などについて報告する。
  • ASEAN、南西アジアでは電気電子、自動車、繊維などの日系企業の産業立地が続いている。各国経済環境の変化や物流インフラの進展などに伴い、国境を越えた生産・流通ネットワークが構築されつつある。ジェトロは各国の日系・地場企業や関係者にヒアリングし、生産・販売、調達の変化、周辺国との物流事情、労務・労働力、ハード・ソフト面でのインフラ整備状況などについて聞いた。
  • 北米では、安定したマクロ経済環境や人口増加などによる市場の成長性を見越して、企業の新規・拡充投資の動きがみられる。トランプ政権が国内での雇用拡大を重視していることから、とりわけ米国での投資動向は注目されている。前回2015年8月にまとめた「北米における投資事例と州の取り組み」に続き、北米主要地域を取り上げ、各地方政府の誘致活動に触れつつ、米国企業、日系企業、その他競合国企業の投資の動きを取りまとめた。
  • 中南米主要国では、スマートフォンの普及に牽引されるようにモバイルインターネットの利用が増えており、eコマース(電子商取引:EC)市場が拡大しつつある。日本企業も関心を持つ越境ECの利用も少しずつ増えてきており、米国系アマゾンやアルゼンチンのメルカド・リブレなどの越境ECサイトの利用が進んでいる。中南米主要国におけるEC市場の現状について連載で報告する。
  • 中国商務部の発表によると、2016年の対外直接投資額(非金融類のみ)は前年比44.1%増の1,701億1,000万ドルに達し、14年連続のプラス成長となった。また、国連貿易開発会議(UNCTAD)によると、2016年の中国の対外直接投資額(フロー)は米国に次ぐ世界2位と高水準に位置している。中国政府の進める「一帯一路」政策などを背景に、特にアジア向けが増加している。本特集では、中国の対外直接投資について、投資の受け入れ先である各国・地域の状況について多面的に検証し、世界で広がる中国企業の対外展開の現状について紹介する。適宜掲載。
  • トランプ大統領が就任前から掲げていた北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉に向けて、米国、カナダ、メキシコの3カ国が動き出しました。各国は、再交渉に向けて利害関係者からの意見募集を行い、交渉方針を策定しています。再交渉は2017年8月16日から開始される見込みです。本特集では、NAFTA再交渉に向けた各国の取り組みや再交渉の進捗などを紹介します。適宜掲載。
  • 2013年4月に交渉を開始した日EU経済連携協定(EPA)は約4年の交渉期間を経て、2017年7月6日にブリュッセルで開催された日EU首脳会談の場で大枠合意に達しました。本特集では、日EU・EPAの大枠合意の発表を受けたEUおよび各国・地域の反響などを紹介します。適宜連載。
  • 米国では、多様な産業でモノのインターネット(Internet of Things:IoT)や人工知能(Artificial Intelligence:AI)関連技術を実際のビジネスで活用する動きが進んでいる。本特集では、各産業におけるIoT、AI技術の導入事例を紹介する。市場動向をまとめた「米国の新ビジネスの動きIoT、AIなどの活用事例調査」も併せてご利用願いたい。適宜連載。
  • 従来、ロシアの裏庭だった中央アジアにおいて、近年、中国の存在感が急速に増している。2013年秋に習近平国家主席が提唱した「一帯一路」構想には中央アジアも含まれている。「一帯一路」構想は企業活動にどのような影響を及ぼしているのか。ジェトロは2017年2月末から3月にかけて、ウズベキスタンとカザフスタンに進出している中国企業や関係団体へのインタビューを実施した。その内容を報告する。
  • 2016年の中国への直接投資実行額は、前年比0.2%減(ドルベース)となり、2012年以来4年ぶりに減少に転じた。業種別にみると、製造業が10.2%減と2桁減となる一方、非製造業はリース・商業サービス、卸・小売り、情報通信・コンピュータサービスなどの好調を受けて、4.2%増とプラスの伸びを維持した。国・地域別では、1位の香港が5.9%減となり、構成比も7割を切った。日本の順位は2015年の5位から7位へと低下した。本特集では、中国側の統計を基に各地方の動向を概観するとともに、香港、台湾、韓国からの投資動向についても報告する。
  • 欧州では、EU拡大に伴う純拠出国の負担増や債務危機に伴う長年の緊縮財政の反動から、「移民排斥(制限)」や「(移民などを含めない自国民向け)社会福祉政策の強化」「新たな課税権行使」、そして「EU・ユーロ離脱(懐疑)行動」に及ぶなど、自国利益優先に回帰し、これまでのグローバリズムを前提とする経済・通商政策を見直す動きが一部で顕在化している。今後の国政選挙の争点としても注目されており、政権交代の引き金になる可能性も取り沙汰されている。2017年はオランダ、フランス、ドイツで国政選挙が行われる「選挙の年」であり、本特集では、欧州各国の政治動向や、そうした政治動向の変化が経済・通商政策や社会情勢に与える影響について、随時報告する。
  • 中南米主要国の労務や税務等の制度は、多くの国で年末までに国会で審議し、翌年から施行に移されるものが多い。本特集では、進出日系企業が現地で操業する際に留意すべき法制度の変更点、制度改定をめぐる動きなどをまとめた。適宜掲載。
  • 米国で2016年11月8日に行われた大統領選挙の結果、共和党のトランプ氏が勝利し、2017年1月20日に第45代大統領に就任しました。ジェトロは、トランプ政権の政策内容、米国の政策による影響が大きい諸国の反応などを紹介します。
  • ASEAN及び南西アジア各国では、近年、顕在化するワーカー不足、相次ぐ最低賃金の引き上げ、外国人労働者への規制強化など労務環境が大きく変化している。進出日系企業にとって、現地オペレーションにおける労務管理は最も重要な課題の一つである。同地域に進出する企業が抱える雇用・労働面の事情について現地ヒアリング調査をもとに報告する。適宜掲載。
  • 世界の自動車生産・販売や規制等の動向を把握することは、世界経済や関連する多くの産業の動向をみる上で重要です。自動車の生産・販売台数が多い国・地域を中心に、2016年の動向と規制等の現状と今後の見通しを順次報告していきます。適宜掲載。
  • 欧州では、IoT(Internet of Things)を活用して生産工程、物流、サプライヤーなどをネットワークでつなぎ、製造業分野での生産性および顧客ニーズ対応力の向上を目指すドイツの「インダストリー4.0」が知られている。ドイツ以外でも、各国の状況に合わせた産業のデジタル化が進んでいる。本特集では、欧州各国のIoTやデジタル化推進策、その導入事例を紹介する。適宜掲載。

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