ビジネス短信

特集 米国（アメリカ）トランプ政権の動向

米国で2016年11月8日に行われた大統領選挙の結果、共和党のトランプ氏が勝利し、2017年1月20日に第45代大統領に就任しました。ジェトロは、トランプ政権の政策内容、米国の政策による影響が大きい諸国の反応などを紹介します。

2021年1月21日 米USTR、ベトナムの為替政策を不当と判断、対抗措置は講じず(ベトナム、米国)
2021年1月21日 米USTR、欧州3カ国のデジタル課税を不当と報告、イエレン次期財務長官は交渉に前向き(インドネシア、米国、ブラジル、EU、英国、オーストリア、スペイン、チェコ)
2021年1月20日 トランプ米政権、複数の中国企業を輸出管理と投資禁止対象に相次ぎ追加(中国、米国)
2021年1月15日 米税関、新疆ウイグル自治区からの綿・トマト製品輸入を全面的留保、米業界団体は支持(中国、米国)
2021年1月13日 米国移民局、3月からH-1B就労ビザの選考を抽選から賃金ベースに変更(米国)
2021年1月13日 米国の給与保護プログラム再開、条件次第で2回目の申請も可能(米国)
2021年1月12日 米USTR、デジタル課税めぐるフランスへの追加関税賦課を停止、インドなどの措置は不当と判断(インド、米国、イタリア、フランス、トルコ)
2021年1月6日 米政府、航空機補助金に関する対EU報復関税の追加対象品目を官報公示、1月12日から適用(米国、EU、英国)
2021年1月5日 トランプ米大統領、移民ビザと一部の非移民ビザ取得希望者の入国停止措置を3月末まで延長(米国)
2021年1月4日 米商務省、輸出管理における香港の扱いを中国と同一に変更(中国、香港、米国)
2021年1月4日 トランプ米大統領、新型コロナウイルス対策の追加支援法案に署名(米国)
2021年1月4日 中国政府、対米追加関税の適用除外措置の延長を発表(中国、米国)
2021年1月4日 米USTR、対中追加関税の除外措置を発表、医療関連のみ3月まで適用(中国、米国)
2021年1月4日 米CDC、英国からの全渡航者に新型コロナ陰性証明の提出を義務化(米国、英国)
2020年12月25日 一般特恵関税制度（GSP）ほか関税措置の一部が2020年末で失効の見通し(米国)
2020年12月25日 通商環境の変化でマイナスの影響を受ける企業は42％、2020年度米国進出日系企業調査(中国、米国)
2020年12月25日 米商務省、2021年1月25日からアルミ輸入の監視・分析システムを導入(米国)
2020年12月25日 米商務省、輸出管理対象の新リスト「軍事エンドユーザー・リスト」発表(中国、米国、ロシア)
2020年12月24日 米連邦議会、新型コロナ対策の追加支援策を可決、トランプ大統領は修正要求(米国)
2020年12月23日 米商務省、中国半導体最大手SMICなど77の外国事業体を輸出管理対象に追加(中国、米国)
2020年12月22日 在米日系企業の黒字見込みはリーマン・ショック後以来の低水準、ビザ制限の影響も広がる(米国)
2020年12月22日 トランプ米大統領、米当局の監査に応じない外国企業の証券取引を禁じる法案に署名(米国)
2020年12月22日 中国の王外相、アジア・ソサエティのイベントで米中関係の改善を呼び掛け(中国、米国)
2020年12月21日 米商務省、232条鉄鋼・アルミ関税の適用除外制度を一部改定(米国)
2020年12月21日 米商務省、移動式クレーン輸入に対する232条調査の打ち切りを正式発表(米国)
2020年12月18日 米財務省、スイスとベトナムを「為替操作国」に認定、日本と中国は引き続き「監視対象」国(ベトナム、米国、スイス)
2020年12月16日 米連邦地裁、政府によるH-1B外国人就労ビザの発給要件厳格化に無効判決(米国)
2020年11月16日 トランプ米大統領、中国企業31社への証券投資を禁じる大統領令に署名(中国、米国)
2020年11月11日 米商務省、為替操作を理由にベトナムへの相殺関税を仮決定、自動車用タイヤが対象(ベトナム、米国)
2020年11月5日 米トランプ政権、タイからの輸入に関して特恵関税を一部停止(タイ、米国)