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特集 各国の治安の状況およびその対策

米国では6月、フロリダのナイトクラブで乱射事件が発生、死亡者数、負傷者数で同国犯罪史上最悪の事件となった。7月に入るとバングラデシュの首都ダッカ における襲撃事件(7月1日)やフランスのニースでのトラックによるテロ事件(7月14日)、トルコ軍部の一部が起こしたクーデター未遂事件(7月15日)が相次いで起きた。このように日本では考えられないような事件や一般犯罪、麻薬関連の事件、ギャングの抗争などが発生している。このため日本人駐在員 や出張者が海外で円滑に業務を進めていく上では、本人やその家族の身の安全をいかに確保するかが重要だ。本特集では、日本ではあまり報道されていない実態 も含め、そのヒントとなる情報を掲載する。なお対象都市・地域について、日本で一般的に捉えられている印象と異なり、実際には「治安が良い」という内容も 掲載していく予定だ。

2019年8月21日 日本外務省、香港全土の危険度をレベル1に引き上げ(香港)
2019年5月14日 カーボ・デルガド州、日本の外務省は引き続き注意呼び掛け(モザンビーク)
2019年5月8日 5月7日からラマダン開始、渡航は要注意(パキスタン)
2019年5月7日 ラマダン開始でテロ警戒強まる、日系企業は駐在員の国外退避も(スリランカ)
2019年5月1日 殺人事件数が4年間で倍増、邦人被害の85%は窃盗と強盗(メキシコ)
2019年4月26日 爆破テロ事件、日系企業の事業活動に深刻な影響(スリランカ)
2019年4月24日 一部企業は事業再開も、正常化には時間(スリランカ)
2019年4月23日 爆破テロを受け、観光業への影響は必至(スリランカ)
2019年3月15日 国家警備隊の創設にかかる憲法改正審議が終了(メキシコ)
2019年1月21日 ガソリン価格値上げに対するデモ発生、日常生活に支障も(ジンバブエ、アフリカ)
2019年1月17日 政府は襲撃事件の収束を宣言、今後の影響に懸念も(ケニア)
2019年1月16日 ナイロビで武装集団がホテル襲撃、警戒高まる(ケニア)
2018年3月14日 地域情勢とリスク要因、企業活動への影響や対策を解説-「中東アフリカ安全対策セミナー」を東京で開催-(中東、アフリカ) 無料
2018年1月12日 安全性を高め、夜間の消費拡大を目指す-「世界一住みやすい都市」メルボルン-(オーストラリア)
2017年12月19日 安全対策を講じ、急成長する市場を開拓-ドバイ日系企業向けにパキスタン・セミナー開催-(パキスタン、アラブ首長国連邦) 無料
2017年11月15日 政府、非常事態宣言を2年ぶりに解除(フランス)
2017年10月27日 投資環境や治安の安定を強調-トルコ投資セミナーを都内で共催-(日本、トルコ) 無料
2017年10月18日 治安改善せず、渡航前に情報収集と対策を-9会場で安全対策巡回セミナー・相談会-(バングラデシュ) 無料
2017年9月29日 ウィーンで「中東・北アフリカ 安全対策セミナー」を開催-中東協力現地会議では「一帯一路」をテーマに講演-(北アフリカ、中国、中東、アフリカ) 無料
2017年9月19日 左翼ゲリラFARCの武装解除が完了、政党活動を開始-政府、ELNとも一時停戦で合意-(コロンビア)
2017年8月7日 国家非常事態宣言が10カ月ぶりに解除(エチオピア) 無料
2017年8月4日 企業の経済活動にも影響-接戦が予想されるケニア大統領選挙(2)-(ケニア)
2017年7月14日 アグアスカリエンテスやコアウイラはビジネス環境が良好-国立統計地理情報院が新たなアンケート調査-(メキシコ)
2017年7月3日 社内で安全対策への意識向上を-企業が取るべきテロ対策を日系警備会社に聞く-(インドネシア)
2017年6月9日 軍の不満兵士が賞与の支払い履行を求め示威行為-社会不安拡大に懸念-(コートジボワール)
2017年5月25日 マンチェスターで爆破テロ、観光や総選挙に影響も(英国) 無料
2017年5月23日 春予算案はテロ対策・教育・環境に重点(スウェーデン)
2017年4月6日 事業活動に大きな影響なく、日系各社は安全確保に留意-サンクトペテルブルクで地下鉄爆発事件-(ロシア) 無料
2017年4月5日 国家非常事態宣言を4ヵ月延長(エチオピア) 無料
2017年3月24日 ロンドンでテロ、観光業や消費者心理への影響に懸念(英国)